有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
未払費用及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金のうち、変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
また、差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
((注1)参照)
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(※1) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※2) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注3) 借入金の決算日後の返済予定額
連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な
市場において形成される当該時価の算定の対象となる資
産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算
定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金及び預り保証金
差入保証金及び預り保証金の時価については、合理的に見積もった入金又は支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
未払費用及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金のうち、変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
また、差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
((注1)参照)
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 差入保証金(※1) | 681 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △0 | ||
| 681 | 669 | △11 | |
| 資産計 | 681 | 669 | △11 |
| (1) 長期借入金 | 200 | 200 | - |
| 負債計 | 200 | 200 | - |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 差入保証金(※1) | 554 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △0 | ||
| 554 | 544 | △10 | |
| 資産計 | 554 | 544 | △10 |
| (1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 386 | 374 | △11 |
| (2) 預り保証金 | 139 | 136 | △3 |
| 負債計 | 525 | 510 | △14 |
| デリバティブ取引(※3) | ― | ― | ― |
(※1) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※2) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 33 | 33 |
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 964 | - | - | - |
| 売掛金 | 162 | - | - | - |
| 差入保証金 | 242 | 56 | 310 | 72 |
| 合計 | 1,369 | 56 | 310 | 72 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 885 | - | - | - |
| 売掛金 | 287 | - | - | - |
| 差入保証金 | 252 | 78 | 142 | 80 |
| 合計 | 1,424 | 78 | 142 | 80 |
(注3) 借入金の決算日後の返済予定額
連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | - | - | - | - | 200 | - |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 66 | 36 | 36 | 215 | 8 | 22 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な
市場において形成される当該時価の算定の対象となる資
産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算
定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 669 | ― | 669 |
| 資産計 | ― | 669 | ― | 669 |
| 長期借入金 | ― | 200 | ― | 200 |
| 負債計 | ― | 200 | ― | 200 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:百万円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 544 | ― | 544 |
| 資産計 | ― | 544 | ― | 544 |
| 長期借入金 | ― | 374 | ― | 374 |
| 預り保証金 | ― | 136 | ― | 136 |
| 負債計 | ― | 510 | ― | 510 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金及び預り保証金
差入保証金及び預り保証金の時価については、合理的に見積もった入金又は支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。