建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
店舗設備における厨房設備等(建物及び器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/09/29 9:59

#2 主要な設備の状況

(注) 1 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 建物は賃借物件に係る内装設備であります。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。

2014/09/29 9:59

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円または残価保証額とする定額法によっております。2014/09/29 9:59

#4 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物	5,059千円	33,308千円
工具、器具及び備品	―千円	14,963千円

2014/09/29 9:59

#5 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物	3,000千円	17,109千円
工具、器具及び備品	―千円	95千円

2014/09/29 9:59

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物	142,280千円	166,112千円
工具、器具及び備品	10,173千円	135,282千円

2014/09/29 9:59

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期に増加した資産の主な内容は次のとおりであります。
建物 新規出店による増加 157,042千円

2014/09/29 9:59

#8 業績等の概要

(2) お客様のご期待に応え、変化に対応した店舗づくりを行うべく、店舗のリニューアルを加速するとともに、リピート率向上に向けて、「ご来店頻度によって異なるサービスを提供するメンバーズカードの発行」、「店舗毎に客層、競合条件を考慮したWEB媒体等によるきめ細やかな販売施策」等を実施してまいりました。また、各業態のメニューは、ゼロベースで全て見直し、各業態のブランドコンセプトを基軸に、そして、お客様の求めている価値、店舗への期待を踏まえて開発・編成してまいりました。
(3) 店舗について、全ての店舗の収益性、成長性、また、契約や建物の制約等を詳細に洗い出して、将来視点から計画的に再評価し、当期に38店舗の閉鎖を実施いたしました。
これらの施策により、既存店売上高と収益は確実に上向いてきており、店舗スタッフのモチベーション向上にもつながっております。

2014/09/29 9:59

#9 減損損失に関する注記

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(単位 千円)
用途	場所	種類	減損損失
店舗	東京都渋谷区他	建物等	569,689

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失(569,689千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物500,492千円、工具、器具及び備品37,862千円、リース資産17,753千円、その他13,581千円であります。

2014/09/29 9:59

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用の土地建物を有しております。平成25年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,426千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成26年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,407千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2014/09/29 9:59