建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 建物は賃借物件に係る内装設備であります。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/30 14:09

#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物	-千円	391千円
工具、器具備品	3,296千円	10千円

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#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物	25,974千円	-千円
工具、器具備品	2,222千円	-千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期に増加した資産の主な内容は次のとおりであります。
建物 新規出店等による増加 355,816千円
資産除去債務 8,530千円

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#6 減損損失に関する注記

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(単位 千円)
用途	場所	種類	減損損失
店舗	東京都新宿区他	建物等	998,871

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物875,430千円、工具、器具及び備品84,919千円、差入保証金38,449千円、その他72千円であります。

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用の土地建物を有しております。
2018年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,006千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年

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