有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
※5 減損損失
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物875,430千円、工具、器具及び備品84,919千円、差入保証金38,449千円、その他72千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を0円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円として算定しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物441,830千円、工具、器具及び備品64,780千円、差入保証金36,193千円、その他27,371千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については、契約額、除去予定資産については、処分価額を0円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを0.6%で割引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には0円として算定しております。
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| (単位 千円) | |||
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 店舗 | 東京都新宿区他 | 建物等 | 998,871 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物875,430千円、工具、器具及び備品84,919千円、差入保証金38,449千円、その他72千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を0円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円として算定しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| (単位 千円) | |||
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 店舗等 | 大阪府大阪市他 | 建物等 | 570,175 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物441,830千円、工具、器具及び備品64,780千円、差入保証金36,193千円、その他27,371千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については、契約額、除去予定資産については、処分価額を0円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを0.6%で割引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には0円として算定しております。