有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

※7 減損損失
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(単位:百万円)
用途	場所	種類	減損損失
店舗等	東京都中央区他	建物等	1,310

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討するとともに、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物1,039百万円、工具、器具及び備品146百万円、建設仮勘定24百万円、商標権5百万円、ソフトウエア56百万円、差入保証金39百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額については、売却予定資産は、不動産鑑定評価及び契約額等、除去予定資産については、処分価額を0円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.4%で割引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には0円として算定しております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(単位:百万円)
用途	場所	種類	減損損失
店舗等	東京都新宿区他	建物等	300

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産を含む全社単位で減損の兆候があると認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物169百万円、工具、器具及び備品62百万円、建設仮勘定12百万円、ソフトウエア24百万円、差入保証金28百万円、その他3百万円であります。
また、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。なお、当事業年度は固定資産の帳簿価額の全額を減損処理しております。