有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

※5 減損損失
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(単位 千円)
用途	場所	種類	減損損失
店舗	東京都新宿区他	建物等	282,131

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思
決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物260,492千円、工具、器具及び備品18,728千円、差入保証金2,910千円であ
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売
却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を0円として算定しております。使用価
値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円として算定しております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(単位 千円)
用途	場所	種類	減損損失
店舗	東京都新宿区他	建物等	998,871

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思
決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物875,430千円、工具、器具及び備品84,919千円、差入保証金38,449千円、その他72千
円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売
却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を0円として算定しております。使用価
値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円として算定しております。
※6 和解金
当期中に開始された、貸主との賃貸借契約の解約に伴う和解金交渉の結果生じた合意解約金であります。