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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/05/16 15:02

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,789,600	18,789,600	東京証券取引所市場第二部(第3四半期会計期間末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	18,789,600	18,789,600	―	―

2022/05/16 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ. テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店してまいります。
ハ.大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」(https://hitoma-tuhan.com)他EC通販事業等の拡大に努めてまいりました。さらに、水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行い、ふるさと納税による地域ビジネス創出モデルを構築、2021年11月に子会社化した株式会社SANKO海商(静岡県浜松市)の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により商品開発力を強化し、今後は産地拡大を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における出店につきましては、2021年10月「アカマル屋」門前仲町(東京都江東区)、2022年3月新業態「宮益坂下 酒場」(東京都渋谷区)、大きな固定投資を伴わない受託事業で2021年7月に2店舗を出店いたしました。また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年9月に2号店、同年12月に3号店を出店いたしました。退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め運営受託店1店舗、フランチャイズ店2店舗を閉店いたしました。これにより当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店48店舗(うち運営受託店18店舗)、フランチャイズ店4店舗となりました。

2022/05/16 15:02

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

2022/05/16 15:02

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2020年12月に沼津我入道漁業協同組合(以下、「我入道漁協」といいます。)に加入し組合員となって以降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗での提供のみならず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行い、一般消費者に鮮魚の移動販売を行う等の水産事業の実績を積み重ねてまいりました。
2021年9月より、地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けを開始、同年11月に子会社化した株式会社SANKO海商(静岡県浜松市)の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により、商品開発力を強化、さらに同年12月に我入道漁協の組合員から漁船を漁業研修船兼自社運用船として譲り受ける等、1次産業から2次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深めることで地域生産者の課題を解決してまいりました。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様(地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等)と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した3次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の6次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。

2022/05/16 15:02