SANKO MARKETING FOODS(2762)の商品の推移 - 四半期
連結
- 2021年12月31日
- 3000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2022年6月30日 -36.67%
- 1900万
- 2022年9月30日 +236.84%
- 6400万
- 2022年12月31日 -43.75%
- 3600万
- 2023年3月31日 +188.89%
- 1億400万
- 2023年6月30日 +2.88%
- 1億700万
- 2023年9月30日 -19.63%
- 8600万
- 2023年12月31日 +51.16%
- 1億3000万
- 2024年3月31日 +22.31%
- 1億5900万
- 2024年6月30日 -25.79%
- 1億1800万
- 2024年9月30日 -27.97%
- 8500万
- 2024年12月31日 +9.41%
- 9300万
- 2025年3月31日 -9.68%
- 8400万
- 2025年6月30日 -22.62%
- 6500万
- 2025年9月30日 +21.54%
- 7900万
- 2025年12月31日 +6.33%
- 8400万
- 2026年3月31日 +11.9%
- 9400万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/05/14 15:33
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年5月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 26,281,203 26,324,097 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株。 計 26,281,203 26,324,097 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 食の既存業態の出店計画を補完する東海エリア9店舗の地位承継に伴うコスト、②国内市場から海外市場へ事業範囲を拡大するためのベトナム事業・貿易事業の事業化コスト、③自社船団であるSANKO船団の形成コスト、④水産6次産業化モデルの中核となる商品開発コスト、⑤水産事業の販売拡大のための販路開拓コストなどが先行して発生したことから、営業損失は4億50百万円(前年同期は営業損失5億31百万円)となりました。また、経常損失は4億52百万円(前年同期は経常損失5億26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億45百万円)となりました。2024/05/14 15:33
なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいります。 - #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- <本新株予約権の概要>2024/05/14 15:33
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。(1) 割当日 2024年4月12日 (7) 募集又は割当方法(割当先) 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。 (8) その他 当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項、割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること、ロックアップ及び先買権等を規定する本買取契約を締結いたしました。なお、ロックアップ及び先買権の内容については、上記「<本新株予約権付社債の概要>(10)その他」をご参照下さい。
<資金の使途>(本新株予約権付社債の発行による調達資金)