四半期報告書-第48期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年7月1日～2024年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の鈍化にともない経済・社会活動の制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復等が下支えとなり一時持ち直しの動向がみられました。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高、さらには福島第一原発の処理水問題に端を発する水産物の輸出制限措置が開始される等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の6次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換いたしました。
水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上を目的として、2023年9月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めており、お客様から大変なご好評をいただいております。SANKO船団は、2024年3月末日時点で自社船を含めて計5隻(月間漁獲高目標値3.5トン)となっており、今後もこの取り組みの輪を広げ、漁業者とお客様がともに幸せになる取り組みを進めてまいります。
また、2023年4月に出店した小売店(鮮魚店)「漁港産直 積極魚食『サカナタベタイ』」(千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本八幡店内)では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ!」と若年者層から高齢者層まで幅広く支持されるお店づくりに努めており、今後の出店につながるノウハウを得ました。加えてグループ会社の水産6次産業化の強みを活かした新業態として2024年2月に「炙り屋 せん」(東京都江東区、豊洲市場隣接「豊洲千客万来」内)及び『船上すし みこう』(東京都新宿区)を新規出店いたしました。
なお、水産卸売業で扱う輸出取引は福島第一原発のアルプス処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮した輸出取引の拡大を行ってまいります。
飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が、既存店2019年(コロナ前)同月対比で100%を超え続けるなど、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。2024年2月に累計14店舗目となる「アカマル屋」野方店を新規出店しました。また、「アカマル屋」はこれまで串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場でお客様から好評を博しておりましたが、水産の6次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化するため、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、SANKO船団からの朝獲れ鮮魚やSANKO海商(浜松)、綜合食品(豊洲)と連携した商品提供を行っております。同店では、まぐろの解体ショーを定期的に実施するなど、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。
SANKO船団の取り組みにより、魚価の高騰に関わらず、原価の抑制を実現するとともに、魚本来の価値を伝えることで、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。
「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、当社は、2023年12月より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で産地直送の朝獲れ鮮魚、魚介料理を提供する飲食店9店舗を承継し運営を開始いたしました。地位承継時に一時的な出店経費が発生いたしましたが、大型商業施設運営者との関係性を深め運営を行うことで、大型商業施設内の飲食ノウハウを蓄積し今後の積極的な出店を視野に入れてまいります。2024年4月には、承継した店舗のうち1店舗を「まぐろの海商」(海鮮どんぶり)として、イオンモール浜松市野フードコート内にリニューアルオープンいたしました。「まぐろの海商」は、マグロ一筋40年のSANKO海商(静岡県浜松市)の目利きが仕入れ、職人が加工するマグロや鮮魚をメインにした丼や、自社船を含むSANKO船団が漁獲する魚と豊洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供しております
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベント開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。とりわけ、2023年9月以降の水産物風評被害による輸出減少に際しては、飲食の各業態で国内水産物消費を活性化するため、産地の食材の積極活用を行ってまいりました。
こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた前期第2四半期以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した(「アカマル屋鮮魚店」等の)店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
当第3四半期における店舗の出退店につきましては、直営店3店舗を新たに出店いたしました。
これにより当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店52店舗(うち運営受託店10店舗)、フランチャイズ店(運営委託店舗含む)は海外(香港・タイ)4店舗、国内2店舗で計6店舗となりました。
また、当社は、急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストランを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANYと合弁会社(AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY)を設立することを決議いたしました。なお、設立予定時期は、ベトナム国内の法律に基づく承認プロセスを経ることを条件として2024年5月頃を予定しております。
さらに当社は、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源等を積極的に輸出するために、株式会社ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社である株式会社 SANKO INTERNATIONALを設立いたしました。
このように、当社グループの水産資源の国内調達力とこれまで培ってきた飲食事業のノウハウを、成長著しい特定の海外市場に展開することで将来の収益の柱となる事業の育成を開始いたしました。
なお、2023年11月、当社は株主の皆様に感謝の意を表するとともに、また当社グループの取り組みを株主の皆様により知っていただくため、株主優待制度の拡充を決定いたしました。
以上により、売上高は71億60百万円(前年同期比37.2%増加)となりました。当社グループにおいて、事業再構築の進捗を確実に進めるために、①飲食の既存業態の出店計画を補完する東海エリア9店舗の地位承継に伴うコスト、②国内市場から海外市場へ事業範囲を拡大するためのベトナム事業・貿易事業の事業化コスト、③自社船団であるSANKO船団の形成コスト、④水産6次産業化モデルの中核となる商品開発コスト、⑤水産事業の販売拡大のための販路開拓コストなどが先行して発生したことから、営業損失は4億50百万円(前年同期は営業損失5億31百万円)となりました。また、経常損失は4億52百万円(前年同期は経常損失5億26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億45百万円)となりました。
なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加し26億72百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金4億43百万円減少、売掛金3億69百万円増加及び有形固定資産1億82百万円増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加し22億15百万円となりました。この主な要因は、買掛金2億25百万円増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し4億56百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4億59百万円及び第5回新株予約権行使により株主資本が5億65百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年7月1日～2024年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の鈍化にともない経済・社会活動の制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復等が下支えとなり一時持ち直しの動向がみられました。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高、さらには福島第一原発の処理水問題に端を発する水産物の輸出制限措置が開始される等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の6次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換いたしました。
水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上を目的として、2023年9月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めており、お客様から大変なご好評をいただいております。SANKO船団は、2024年3月末日時点で自社船を含めて計5隻(月間漁獲高目標値3.5トン)となっており、今後もこの取り組みの輪を広げ、漁業者とお客様がともに幸せになる取り組みを進めてまいります。
また、2023年4月に出店した小売店(鮮魚店)「漁港産直 積極魚食『サカナタベタイ』」(千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本八幡店内)では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ!」と若年者層から高齢者層まで幅広く支持されるお店づくりに努めており、今後の出店につながるノウハウを得ました。加えてグループ会社の水産6次産業化の強みを活かした新業態として2024年2月に「炙り屋 せん」(東京都江東区、豊洲市場隣接「豊洲千客万来」内)及び『船上すし みこう』(東京都新宿区)を新規出店いたしました。
なお、水産卸売業で扱う輸出取引は福島第一原発のアルプス処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮した輸出取引の拡大を行ってまいります。
飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が、既存店2019年(コロナ前)同月対比で100%を超え続けるなど、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。2024年2月に累計14店舗目となる「アカマル屋」野方店を新規出店しました。また、「アカマル屋」はこれまで串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場でお客様から好評を博しておりましたが、水産の6次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化するため、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、SANKO船団からの朝獲れ鮮魚やSANKO海商(浜松)、綜合食品(豊洲)と連携した商品提供を行っております。同店では、まぐろの解体ショーを定期的に実施するなど、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。
SANKO船団の取り組みにより、魚価の高騰に関わらず、原価の抑制を実現するとともに、魚本来の価値を伝えることで、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。
「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、当社は、2023年12月より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で産地直送の朝獲れ鮮魚、魚介料理を提供する飲食店9店舗を承継し運営を開始いたしました。地位承継時に一時的な出店経費が発生いたしましたが、大型商業施設運営者との関係性を深め運営を行うことで、大型商業施設内の飲食ノウハウを蓄積し今後の積極的な出店を視野に入れてまいります。2024年4月には、承継した店舗のうち1店舗を「まぐろの海商」(海鮮どんぶり)として、イオンモール浜松市野フードコート内にリニューアルオープンいたしました。「まぐろの海商」は、マグロ一筋40年のSANKO海商(静岡県浜松市)の目利きが仕入れ、職人が加工するマグロや鮮魚をメインにした丼や、自社船を含むSANKO船団が漁獲する魚と豊洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供しております
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベント開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。とりわけ、2023年9月以降の水産物風評被害による輸出減少に際しては、飲食の各業態で国内水産物消費を活性化するため、産地の食材の積極活用を行ってまいりました。
こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた前期第2四半期以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した(「アカマル屋鮮魚店」等の)店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
当第3四半期における店舗の出退店につきましては、直営店3店舗を新たに出店いたしました。
これにより当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店52店舗(うち運営受託店10店舗)、フランチャイズ店(運営委託店舗含む)は海外(香港・タイ)4店舗、国内2店舗で計6店舗となりました。
また、当社は、急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストランを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANYと合弁会社(AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY)を設立することを決議いたしました。なお、設立予定時期は、ベトナム国内の法律に基づく承認プロセスを経ることを条件として2024年5月頃を予定しております。
さらに当社は、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源等を積極的に輸出するために、株式会社ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社である株式会社 SANKO INTERNATIONALを設立いたしました。
このように、当社グループの水産資源の国内調達力とこれまで培ってきた飲食事業のノウハウを、成長著しい特定の海外市場に展開することで将来の収益の柱となる事業の育成を開始いたしました。
なお、2023年11月、当社は株主の皆様に感謝の意を表するとともに、また当社グループの取り組みを株主の皆様により知っていただくため、株主優待制度の拡充を決定いたしました。
以上により、売上高は71億60百万円(前年同期比37.2%増加)となりました。当社グループにおいて、事業再構築の進捗を確実に進めるために、①飲食の既存業態の出店計画を補完する東海エリア9店舗の地位承継に伴うコスト、②国内市場から海外市場へ事業範囲を拡大するためのベトナム事業・貿易事業の事業化コスト、③自社船団であるSANKO船団の形成コスト、④水産6次産業化モデルの中核となる商品開発コスト、⑤水産事業の販売拡大のための販路開拓コストなどが先行して発生したことから、営業損失は4億50百万円(前年同期は営業損失5億31百万円)となりました。また、経常損失は4億52百万円(前年同期は経常損失5億26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億45百万円)となりました。
なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加し26億72百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金4億43百万円減少、売掛金3億69百万円増加及び有形固定資産1億82百万円増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加し22億15百万円となりました。この主な要因は、買掛金2億25百万円増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し4億56百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4億59百万円及び第5回新株予約権行使により株主資本が5億65百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
