四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 財政状況及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2020年7月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることから、引き続き経済が停滞し、極めて厳しい状況下にあります。さらに、2021年1月には1都2府8県を対象として政府より緊急事態宣言が再発出される等、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、3密(密閉・密集・密接)を回避するお客様心理等から、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保した配席を行う等、3密を避けた運営に取り組んでまいりました。
また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。さらに当社ブランドである「焼肉万里」がプロデュースする焼肉弁当を百貨店の食料品売場において販売する等テイクアウトニーズに対応する取り組みを行いました。
他方で、コロナ禍において売上高が減少するなか、適時、適切なコストコントロールに取り組んでまいりました。具体的には、食材配送費、販売促進費、採用費、支払報酬、及び役員報酬の削減、ならびに店舗の賃料減額交渉等、あらゆる支出の見直し策を実施いたしました。また、人件費については、店舗数に見合った人員数へ見直すため、人財の出向や派遣、転籍等を促進し、これを圧縮いたしました。
さらに当社は、2020年12月に沼津我入道漁業協同組合に加入し、組合員となったことから、当社既存直営店舗のみならず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行い、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を卸売りする等実績を積み重ねてまいりました。今後、中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、沼津の鮮魚や加工品等をブランディングしていくことで付加価値を高め、販路の拡大に努めてまいります。
当第3四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め、店舗収益の回復に相当程度時間を要すると判断した店舗を中心に、直営店31店舗及び運営受託店舗2店舗の閉店を実施いたしました。また、フランチャイズ店4店舗が閉店いたしました。
既存業態の新規出店については、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店を一時見送ることといたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託事業については、官公庁等施設に付属する食堂3店舗を新たに受託いたしました。新規業態については、水産事業プロジェクトの取り組みによる3店舗(業態変更2店舗を含む)を出店いたしました。
これにより当第3四半期累計期間における店舗数は、直営店31店舗、運営受託店舗17店舗、フランチャイズ店3店舗となりました。
以上により、売上高は17億96百万円(前年同期比74.0%減)となりました。営業利益は13億17百万円の損失(前年同期は営業損失9億86百万円)となりました。経常利益は11億80百万円の損失(前年同期は経常損失9億77百万円)、当四半期純利益は14億88百万円の損失(前年同期は四半期純損失19億92百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は、11億59百万円となり、前事業年度末に比べ、11億33百万円減少いたしました。これは主に、店舗休業及び営業時間短縮等による営業収入不足が原因で現金及び預金が減少したことによるものであります。一方、閉店による保証金回収、賃料減額など経費削減及び助成金収入等による資金繰り改善効果もありました。固定資産は11億96百万円となり、前事業年度末に比べ、10億56百万円減少いたしました。この結果、総資産は23億55百万円となり、前事業年度末に比べ、21億90百万円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は、9億16百万円となり、前事業年度末に比べ、8億11百万円減少いたしました。固定負債は、9億30百万円となり、前事業年度末に比べ、1億9百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、18億46百万円となり、前事業年度末に比べ、7億2百万円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により5億9百万円となり、前事業年度末に比べ14億88百万円減少いたしました。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありまん。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 該当事項はありません。