四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続していることから、引き続き経済が停滞し、極めて厳しい状況下にあります。政府が実施するGo To Travelキャンペーンなどの景気浮揚策の効果で、個人消費は徐々に回復することが期待されておりますが、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発・普及の目途がたっていないことから、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、3密(密閉・密集・密接)を回避するお客様心理等から、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保した配席を行う等、3密を避けた運営に取り組んでまいりました。
また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービス(店舗を持たない業態を複数持つ、いわゆる「ゴーストレストラン」)の拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。
他方で、コロナ禍において売上高が減少するなか、適時、適切なコストコントロールに取り組んでまいりました。具体的には、販売促進費、採用費、支払報酬、及び役員報酬の削減、ならびに店舗の賃料減額交渉等、あらゆる支出の見直し策を実施いたしました。また、人件費については、店舗数に見合った人員数へ見直すため、人財の出向や派遣、転籍等を促進し、これを圧縮いたしました。なお、現在の状況は、食事業に携わるプロフェッショナル人財を育成する好機であるとして、食材の加工技術向上を目的として食材加工事業者への出向を進めました。また、外食事業をコアビジネスとしない事業者による外食店舗の開業を支援するため、人財派遣を行う等、将来に亘る人財育成も見据えた出向・派遣先の開拓を行いました。
さらに当社は、日本の漁業の活性化と当社サプライチェーンの強化を目的として、静岡県沼津漁港において最古の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行うことに合意いたしました。今後、同組合と協働して、沼津の魚の活用・販売方法の企画・開発をはじめ、当社既存店舗(運営受託店舗を含む)、弁当事業、及び通信販売サイトでの販売、ならびに小売事業者や他の外食事業者への販売等、販路の拡大に努めてまいります。
当第1四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め、店舗収益の回復に相当程度時間を要すると判断した店舗を中心に、直営店19店舗及び運営受託店舗2店舗の閉店を実施いたしました。また、フランチャイズ店1店舗が閉店いたしました。
既存業態の新規出店については、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店を一時見送ることといたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託事業については、官公庁等施設に付属する食堂3店舗を新たに受託いたしました。
これにより当第1四半期累計期間における店舗数は、直営店46店舗、運営受託店舗16店舗、フランチャイズ店7店舗となりました。
以上により、売上高は7億7百万円(前年同期比70.2%減)となりました。営業利益は5億25百万円の損失(前年同期は営業損失3億11百万円)となりました。経常利益は5億11百万円の損失(前年同期は経常損失3億4百万円)、当四半期純利益は6億62百万円の損失(前年同期は四半期純損失3億33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は、17億61百万円となり、前事業年度末に比べ、5億31百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は17億円となり、前事業年度末に比べ、5億52百万円減少いたしました。この結果、総資産は34億62百万円となり、前事業年度末に比べ、10億83百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、11億31百万円となり、前事業年度末に比べ、5億96百万円減少いたしました。固定負債は、9億96百万円となり、前事業年度末に比べ、1億75百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、21億27百万円となり、前事業年度末に比べ、4億21百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により13億34百万円となり、前事業年度末に比べ6億62百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。