半期報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年7月1日～2025年12月31日)における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、賃上げの動きが広がる等、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、緩やかに回復しつつあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響による下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高止まり等により、不確実性の高い経済環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の6次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換してまいりました。
水産流通カテゴリーに属するグループ会社においては、以下のとおり取り組みを行いました。
まず、豊洲市場の大卸である綜合食品株式会社は、当社グループに入ったことによるシナジー効果と新たに強化している水産物の海外輸出の効果もあり、売上高はコロナ禍前を上回り堅調に推移しており、2025年3月期は2019年3月期以降初の黒字化を達成いたしました。
次に、浜松市場の仲卸である株式会社SANKO海商は、「仲卸からの脱却」を経営方針として掲げ、強みであるマグロ加工と商品開発力を生かし、「まぐろ餃子」「まぐろメンチ」「まぐろコロッケ」などの新商品を投入するなど、水産加工メーカーとして利益体質への転換を進めております。また、開発商品の販路を拡大するべく、当社グループ運営サイトである『ひとま』(https://sankomf.official.ec/)を中心にECサイト等での販売を開始しており、楽天市場では「月間MVP 楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」「海産物ジャンル賞」を獲得するなど当社グループの商品の認知が広がり、売上高に大きく貢献させることができました。さらに、大手スーパーの鮮魚コーナーやファーマーズマーケット等で当社グループ商品の専門売り場を設置するなど、販売チャネルを拡大しております。今後もマグロを中心とする水産加工業を軸足とする事業転換を進めてまいります。
次に、当社は2024年7月に千葉市地方卸売市場の仲卸である株式会社津田食品(千葉県千葉市)への資本参加及び同社との協業により、当社グループの沼津・下田・伊東・浜松・豊洲の水産商品を中心とした既存の調達リソース及び各飲食店・小売店の販路に、同社が持つ千葉エリア他の販路・物流機能が加わり、水産資源の付加価値を高める加工・流通部門の強化が進みました。
次に、当社は2025年3月に業務提携基本合意契約を締結した株式会社Carry Onと同社の強みであるSNSマーケティング力と当社の飲食業・水産業における豊富な経験を掛け合わせることで、新たな食の楽しみ方を提案しながら、水産業の持続可能な発展を同社とともに展開してまいります。2025年10月には「きまぐれクック」かねこ氏が監修する鮮魚店併設食堂『うお一番』の開業にあたって運営サポートとして参画し、同社との連携を深めております。
次に、当社は2025年12月に業務提携基本合意契約を締結した株式会社大治と同社の強みである、青果分野における自社配送網・コールドチェーン・販売ネットワークと、当社が有する水産分野の調達・加工・販売ネットワークといった双方の強みをかけ合わせることで、両社の事業発展と産地の活性化を目指しております。
水産部門においては、漁業者の生活の安定と向上、お客様満足の両立を目的として、2023年9月に静岡県の伊豆半島に位置する下田市の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず買い取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸しております。SANKO船団は、2025年12月末日時点で自社船を含めて計4隻(月間漁獲高目標値3トン)と提携しており、お客様から大変なご好評をいただいております。また、2025年1月に静岡県伊東市の定置網漁業者と提携し、アジ等の大衆魚からソウダガツオやサンノジ等の低・未利用魚に至るまで、定置網で漁獲した鮮魚を毎日買い取る取り組みを始めました。新鮮なソウダガツオ(地元での呼び名を「うずわ」といいます。)のたたきを白米にのせた漁師めしである「うずわめし」(ソウダガツオは鮮度が落ちやすいため、水揚げされたばかりのものを新鮮なうちにたたきにして食べるのが特徴で、地元の漁師たちが食べている伝統食です。)に着目し、当社の沼津加工場において最新の冷凍技術を駆使して、これまで産地でしか味わうことができなかった「うずわめし」を都内でも提供できるようメニュー開発いたしました。さらに、「もっと手軽においしく魚を食べてもらいたい」という願いから生まれた当社初となるプライベートブランド「Fiiiiimo」(フィーモ)を新たに開発いたしました。ブランド名にある5つの“i”は、かんたん・こだわり・おいしい・たくさん・たのしい、5通りの“いいね!”を意味しており、「もっと手軽においしく魚を食べてもらいたい」という願いから生まれました。解凍して白米にのせるだけで、ご自宅で本格的な海鮮丼を味わえる商品として、2025年10月より当社の公式オンラインショップ『ひとま 楽天市場店』にて販売を開始いたしました。このように、当社は低・未利用魚等の価値を再発見し最大化することでフードロスを削減するとともに、高い付加価値を創り、持続的に漁業者とお客様がともに幸せになる仕組みになるよう検証を重ね取り組んでおります。
飲食事業においては、『アカマル屋』が、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。2025年10月には『アカマル屋』東向島店(東京都墨田区)、2025年11月には累計19店舗目となる『アカマル屋』元住吉店(神奈川県川崎市)を新規出店いたしました。また、水産の6次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化できる『アカマル屋鮮魚店』では、SANKO船団や提携する定置網漁業者による漁獲の最大活用により、魚価の相場の高騰に関わらず、原価の抑制を実現できるだけでなく、産地における魚本来の価値をお客様にダイレクトに伝え、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。2025年7月には、『アカマル屋鮮魚店 大宮すずらん通り店』の一部区画を「立ち食いスタイル」で提供する寿司店『立ち寿司 アカマル』へとリニューアルいたしました。なお、『アカマル屋』は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、グループ会社の水産6次産業化の強みを活かした新たな業態として、『まめたい商店』『まめたい寿司』に続き『とびっきり鮮魚』『まぐろと鮨と鮮魚』を開発いたしました。『まめたい商店』は、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供するお店です。『まめたい寿司』は、にぎり寿司や巻き寿司、海鮮丼だけでなく、静岡の郷土料理など、漁港直送の鮮魚と自社加工による高品質かつリーズナブルなメニューを多数取り揃える大衆寿司居酒屋のお店として、2025年8月に第3号店を南町田(東京都町田市)にオープンいたしました。『とびっきり鮮魚』は、静岡県の沼津市や伊豆半島の自社拠点をはじめ、豊洲市場の大卸であるグループ子会社の綜合食品、自社加工場との連携により、鮮度の高い魚介を毎日直送し、産地直送ならではの味わいを提供する水産6次産業化を具現化するモデル業態として2025年10月に第1号店を大和(神奈川県大和市)に、2025年12月に2号店を鹿島田(神奈川県川崎市)にオープンいたしました。『まぐろと鮨と鮮魚』は、下田や伊東をはじめとした東伊豆の漁港から直送される鮮魚や、自慢の本マグロを中心に刺身、寿司、炙り焼きスタイルの海鮮料理を提供する業態として2025年11月に第1号店を中村橋(東京都練馬区)にオープンいたしました。
『金の蔵』では、昼間時間帯を活用した期間限定のかき氷専門店としてスタートした『かき氷専門店 なな菓』が多くのお客様にご利用いただきました。2025年10月には、東京・池袋エリアのカフェ需要の高まりに応えて和カフェ『純喫茶 なな菓』へとリニューアルいたしました。
2023年12月より大型商業施設内フードコート等で飲食店を承継し運営を開始した東海エリアでは、水産6次産業化による独自の強みを活かした新メニューを各店舗へ展開、全店のモデルチェンジとリニューアルをいたしました。老舗マグロ問屋でもあるSANKO海商が主体となり、自慢のマグロや鮮度抜群の魚料理を楽しめます。
『パスタmama』では、1996年、東京・新宿駅東口に当社初のスパゲッティ専門店として誕生してから約30年間、創業から大切に守ってきたパスタの味はそのままに、ピザ、タリアータといった肉料理、お好みに合わせて選ぶのも楽しいリーズナブルな小皿料理のタパスなど、多彩な料理をご用意したお店として2025年11月に第2号店を曳舟(東京都墨田区)にオープンいたしました。
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託部門は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である『あふ食堂』を中心に官公庁食堂群を活用しております。全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベントの開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。2025年7月には、産地応援消費をテーマに産地直送の魚や野菜、有機食材や被災地産食材を使用した週替わりの多彩な定食メニューを展開する『あふ食堂』をさいたま新都心合同庁舎2号館(埼玉県さいたま市)に、2025年9月には産地直送の魚料理を専門とした食堂『魚とめし』をさいたま新都心合同庁舎1号館(埼玉県さいたま市)にそれぞれオープンいたしました。2025年10月には、さいたま新都心の高層階から広がる大パノラマを一望できる特別なロケーションを活かし、地元埼玉産食材を使った洋食レストラン『スカイビュー カフェ&レストラン けやき』(埼玉県さいたま市)をオープンいたしました。
こうした取り組みの結果、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた2023年以降、緩やかに売上が回復し、飲食部門として、安定的な黒字計上が続いております。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大限活用した(『アカマル屋鮮魚店』『まめたい商店』及び『まめたい寿司』等の)店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
なお、2025年12月単月においては、ベトナム事業における受取精算金34百万円を計上したことも寄与した結果、当社単体で経常利益を計上し、業績改善の兆しが現れ始めております。
出退店につきましては、10店舗を新規出店いたしました。また、フランチャイズ店(海外ライセンス店)1店舗を閉店いたしました。これにより当中間連結会計期間末における店舗数は、直営店64店舗(うち運営受託店16店舗)、フランチャイズ店(運営委託店舗含む)は国内2店舗となりました。
以上により、売上高49億85百万円(前年同期比7.6%増加)となり、営業損失は3億33百万円(前年同期は営業損失3億45百万円)となりました。また、経常損失は3億7百万円(前年同期は経常損失3億14百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は3億15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3億34百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円増加し25億84百万円となりました。この主な要因は、売掛金1億14百万円増加及び建物及び構築物(純額)32百万円増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し21億82百万円となりました。この主な要因は、買掛金63百万円増加、短期借入金50百万円増加及び未払金37百万円減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し4億1百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失3億15百万円、第7回新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により株主資本が4億2百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、4億17百万円(前年同期は3億46百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失を3億1百万円計上したこと及び売上債権の増加額1億14百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、80百万円(前年同期は30百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54百万円及び差入保証金の差入による支出31百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、4億45百万円(前年同期は4億97百万円の獲得)となりました。これは主に 株式の発行による収入1億58百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入2億37百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間末において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。