四半期報告書-第46期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
第2四半期連結会計期間において、株式会社SANKO海商を株式取得により子会社化したことに伴い、当社は2022年6月期第2四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。なお、当社グループは、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
また、当第3四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除、国内ワクチン3回目接種完了率は人口の5割を超えましたが、オミクロン株のうちさらに感染力が高いとされる「BA.2」の置き換わりによる感染再拡大への警戒感から引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。
外食産業におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等により来店客数が大幅に減少し、とりわけ都心・繁華街立地の総合型居酒屋は長期間にわたり休業せざるを得ない状況が続き、感染拡大防止のための経済及び消費活動の停滞・縮小が生じる等、厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の励行を徹底し、また、店内消毒及び定期的な換気を行い、ソーシャルディスタンスを確保した配席を行う等の運営に取り組んでまいりました。また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。
このような状況の中、当社グループは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、2021年11月11日に公表しました中期経営計画に記載のとおり、以下のダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。
イ.かつて当社グループの強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。なお、閉店に伴い回収した差入保証金は、主として運転資金に充当いたしました。
ロ. テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店してまいります。
ハ.大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」(https://hitoma-tuhan.com)他EC通販事業等の拡大に努めてまいりました。さらに、水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行い、ふるさと納税による地域ビジネス創出モデルを構築、2021年11月に子会社化した株式会社SANKO海商(静岡県浜松市)の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により商品開発力を強化し、今後は産地拡大を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における出店につきましては、2021年10月「アカマル屋」門前仲町(東京都江東区)、2022年3月新業態「宮益坂下 酒場」(東京都渋谷区)、大きな固定投資を伴わない受託事業で2021年7月に2店舗を出店いたしました。また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年9月に2号店、同年12月に3号店を出店いたしました。退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め運営受託店1店舗、フランチャイズ店2店舗を閉店いたしました。これにより当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店48店舗(うち運営受託店18店舗)、フランチャイズ店4店舗となりました。
以上により、売上高は13億17百万円となりました。営業損失は8億49百万円となりました。経常損失は1億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億79百万円となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は15億5百万円となりました。固定資産は9億34百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8億9百万円となりました。固定負債は8億14百万円となりました。この結果、負債の部は16億24百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により8億15百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2021年11月11日に中期経営計画を公表しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。