有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度(2019年7月1日～2020年6月30日)における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向にありましたが、2020年2月下旬以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的規模で経済活動が抑制されました。また、同年4月には日本政府から緊急事態宣言が発令され、各自治体からの外出自粛要請等により、一層経済が停滞し、先行きが見通せない状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請があり、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような状況はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会と捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、事業の質的転換策の一環として、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」を推し進めてまいりましたが、さらに踏み込んだ施策が必要であると判断し、今後不採算となることが予想される店舗だけではなく、店舗収支の改善に時間を要する店舗、売上高賃料比率が高い店舗、及び大型・空中階及び地下階の店舗を中心に、2020年6月期においては40店舗の閉店を実施いたしました。
運営を継続する店舗については、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮要請等に従うとともに、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保した配席を行う等、3密(密閉・密集・密接)を避けた運営に取り組んでまいりました。また、既存店舗の厨房を利用したデリバリーサービスやランチ時間帯の営業を強化した他、店内にオンライン飲み会専用席を設置する等、生活スタイルの変化に適応すべく店舗の活用方法の拡大を図りました。これに加えて、単身者や共働き世帯の増加、働き方改革等の影響により中食・デリバリー市場が拡大している背景を受け、自社の人材活用と遊休設備の活用の観点から、既存設備を弁当及びケータリングの製造拠点とし、WEB上や当社店舗の店頭、都心のオフィスビルの一部区画における弁当及びケータリング販売等を拡大いたしました。さらに、お客様に店舗へお越しいただくことを前提とした従来の事業に加え、各業態の名物料理等を当社がお客様の手元へお届けする事業を展開していくため、自社で運営する通信販売サイト「通販SHOP金の蔵」(https://kinkura.com/)を開設いたしました。
コスト面については、経費支出の削減や、店舗の賃料減額交渉を行う等、会社全体のあらゆるコストを見直しいたしました。また、売上高の減少を受けて、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店・改装等の投資を大幅に抑制いたしました。
当事業年度における出退店につきましては、商圏の変化等により、利益を確保することが困難であると判断した店舗に加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化した場合を想定し、直営店40店舗を閉店いたしました。また、新規出店につきましては、「アカマル屋」を1店舗、「焼肉万里」を1店舗、大きな投資を必要としない運営受託事業において、温浴施設や官公庁施設内の食堂15店舗を新たに受託いたしました。これにより当事業年度末における店舗数は、直営店65店舗、運営受託店舗15店舗、フランチャイズ店8店舗となりました。
資金面については、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するリスクに備えて、安定的な経営に資するよう、手許資金を確保すべく、固定資産を売却いたしました。
以上の取り組みにより、売上高は73億91百万円(前期比30.9%減)となりました。営業利益につきましては、20億9百万円の損失(前期は営業損失9億95百万円)となりました。経常利益は19億98百万円の損失(前期は経常損失9億75百万円)、当期純利益は、27億13百万円の損失(前期は当期純損失15億69百万円)となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて33.1%減少し、45億46百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べて11.1%増加し、22億93百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億14百万円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて52.4%減少し22億52百万円となりました。これは主に差入保証金が8億24百万円、有形固定資産が16億1百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末と比べて16.8%増加し、17億28百万円となりました。固定負債は前事業年度末に比べて27.1%減少し、8億21百万円となりました。
純資産合計は前事業年度末に比べて52.3%減少し、19億97百万円となりました。これは主に利益剰余金が27億13百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2億85百万円減少し、11億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果支出した資金は、17億99百万円(前年同期は9億39百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失を27億16百万円計上したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、9億99百万円の収入(前年同期は3億35百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の売却により18億38百万円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、5億14百万円の収入(前年同期は1億15百万円の支出)となりました。これは主に、新株式の発行により5億15百万円の収入があったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。)
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりま
せん。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社は、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。
① 原材料仕入実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 収容能力及び収容実績
(注) 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における当社の経営成績は、売上高につきましては、前年同期比30.9%減少し、73億91百万円になりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う伴う緊急事態宣言の発令や各自治体からの営業時間短縮要請を受け、営業時間の短縮及び臨時休業等の対応、影響が長期化した場合を想定し、直営店40店舗を閉店した結果によるものであります。売上原価につきましては、前年同期比28.0%減少し、20億76百万円となりました。売上総利益につきましては、前年同期比32.0%減少し、53億14百万円となりました。営業利益につきましては、20億9百万円の損失(前年同期は9億95百万円の営業損失)、経常利益につきましては19億98百万円の損失(前年同期は9億75百万円の経常損失)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ22億49百万円減少し、45億46百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は22億93百万円となり、前事業年度末に比べ2億28百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2億14百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は22億52百万円となり、前事業年度末に比べ24億77百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が8億24百万円、有形固定資産が16億1百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は17億28百万円となり、前事業年度末に比べ2億48百万円増加いたしました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は8億21百万円となり、前事業年度末に比べ3億5百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は19億97百万円となり、前事業年度末に比べ21億92百万円減少いたしました。
これは、利益剰余金が27億13百万円減少したことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社の主な運転資金需要は、当社販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当しております。
なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当事業年度(2019年7月1日～2020年6月30日)における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向にありましたが、2020年2月下旬以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的規模で経済活動が抑制されました。また、同年4月には日本政府から緊急事態宣言が発令され、各自治体からの外出自粛要請等により、一層経済が停滞し、先行きが見通せない状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請があり、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような状況はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会と捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、事業の質的転換策の一環として、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」を推し進めてまいりましたが、さらに踏み込んだ施策が必要であると判断し、今後不採算となることが予想される店舗だけではなく、店舗収支の改善に時間を要する店舗、売上高賃料比率が高い店舗、及び大型・空中階及び地下階の店舗を中心に、2020年6月期においては40店舗の閉店を実施いたしました。
運営を継続する店舗については、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮要請等に従うとともに、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保した配席を行う等、3密(密閉・密集・密接)を避けた運営に取り組んでまいりました。また、既存店舗の厨房を利用したデリバリーサービスやランチ時間帯の営業を強化した他、店内にオンライン飲み会専用席を設置する等、生活スタイルの変化に適応すべく店舗の活用方法の拡大を図りました。これに加えて、単身者や共働き世帯の増加、働き方改革等の影響により中食・デリバリー市場が拡大している背景を受け、自社の人材活用と遊休設備の活用の観点から、既存設備を弁当及びケータリングの製造拠点とし、WEB上や当社店舗の店頭、都心のオフィスビルの一部区画における弁当及びケータリング販売等を拡大いたしました。さらに、お客様に店舗へお越しいただくことを前提とした従来の事業に加え、各業態の名物料理等を当社がお客様の手元へお届けする事業を展開していくため、自社で運営する通信販売サイト「通販SHOP金の蔵」(https://kinkura.com/)を開設いたしました。
コスト面については、経費支出の削減や、店舗の賃料減額交渉を行う等、会社全体のあらゆるコストを見直しいたしました。また、売上高の減少を受けて、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店・改装等の投資を大幅に抑制いたしました。
当事業年度における出退店につきましては、商圏の変化等により、利益を確保することが困難であると判断した店舗に加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化した場合を想定し、直営店40店舗を閉店いたしました。また、新規出店につきましては、「アカマル屋」を1店舗、「焼肉万里」を1店舗、大きな投資を必要としない運営受託事業において、温浴施設や官公庁施設内の食堂15店舗を新たに受託いたしました。これにより当事業年度末における店舗数は、直営店65店舗、運営受託店舗15店舗、フランチャイズ店8店舗となりました。
資金面については、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するリスクに備えて、安定的な経営に資するよう、手許資金を確保すべく、固定資産を売却いたしました。
以上の取り組みにより、売上高は73億91百万円(前期比30.9%減)となりました。営業利益につきましては、20億9百万円の損失(前期は営業損失9億95百万円)となりました。経常利益は19億98百万円の損失(前期は経常損失9億75百万円)、当期純利益は、27億13百万円の損失(前期は当期純損失15億69百万円)となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて33.1%減少し、45億46百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べて11.1%増加し、22億93百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億14百万円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて52.4%減少し22億52百万円となりました。これは主に差入保証金が8億24百万円、有形固定資産が16億1百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末と比べて16.8%増加し、17億28百万円となりました。固定負債は前事業年度末に比べて27.1%減少し、8億21百万円となりました。
純資産合計は前事業年度末に比べて52.3%減少し、19億97百万円となりました。これは主に利益剰余金が27億13百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2億85百万円減少し、11億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果支出した資金は、17億99百万円(前年同期は9億39百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失を27億16百万円計上したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、9億99百万円の収入(前年同期は3億35百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の売却により18億38百万円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、5億14百万円の収入(前年同期は1億15百万円の支出)となりました。これは主に、新株式の発行により5億15百万円の収入があったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2018年6月期 | 2019年6月期 | 2020年6月期 | |
| 自己資本比率(%) | 67.4 | 61.7 | 43.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 165.1 | 83.2 | 120.0 |
| 債務償還年数(年) | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | - |
上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。)
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりま
せん。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社は、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。
① 原材料仕入実績
| 業態別 | 第44期 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金の蔵 | 1,030百万円 | 64.0 |
| 月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・バリバリ鶏 | 255 | 55.2 |
| アカマル屋・焼肉万里 | 302 | 89.8 |
| その他 | 462 | 97.6 |
| 合計 | 2,051 | 71.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
| 業態別 | 第44期 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金の蔵 | 4,204百万円 | 64.9 |
| 月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・バリバリ鶏 | 979 | 55.3 |
| アカマル屋・焼肉万里 | 1,045 | 88.9 |
| その他 | 1,161 | 91.3 |
| 合計 | 7,391 | 69.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 収容能力及び収容実績
| 業態別 | 第43期 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 第44期(当事業年度) (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||||||
| 客席数 (千席) | 構成比 (%) | 来店客数 (千人) | 構成比 (%) | 客席数 (千席) | 構成比 (%) | 来店客数 (千人) | 構成比 (%) | |
| 金の蔵 | 3,659 | 67.3 | 3,191 | 51.2 | 2,585 | 64.2 | 2,085 | 50.6 |
| 月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・バリバリ鶏 | 1,166 | 21.5 | 690 | 11.1 | 783 | 19.5 | 399 | 9.7 |
| アカマル屋・焼肉万里 | 392 | 7.2 | 545 | 8.7 | 429 | 10.7 | 459 | 11.1 |
| その他 | 221 | 4.1 | 1,809 | 29.0 | 227 | 5.7 | 1,176 | 28.5 |
| 合計 | 5,440 | 100.0 | 6,236 | 100.0 | 4,025 | 100.0 | 4,121 | 100.0 |
(注) 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における当社の経営成績は、売上高につきましては、前年同期比30.9%減少し、73億91百万円になりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う伴う緊急事態宣言の発令や各自治体からの営業時間短縮要請を受け、営業時間の短縮及び臨時休業等の対応、影響が長期化した場合を想定し、直営店40店舗を閉店した結果によるものであります。売上原価につきましては、前年同期比28.0%減少し、20億76百万円となりました。売上総利益につきましては、前年同期比32.0%減少し、53億14百万円となりました。営業利益につきましては、20億9百万円の損失(前年同期は9億95百万円の営業損失)、経常利益につきましては19億98百万円の損失(前年同期は9億75百万円の経常損失)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ22億49百万円減少し、45億46百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は22億93百万円となり、前事業年度末に比べ2億28百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2億14百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は22億52百万円となり、前事業年度末に比べ24億77百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が8億24百万円、有形固定資産が16億1百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は17億28百万円となり、前事業年度末に比べ2億48百万円増加いたしました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は8億21百万円となり、前事業年度末に比べ3億5百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は19億97百万円となり、前事業年度末に比べ21億92百万円減少いたしました。
これは、利益剰余金が27億13百万円減少したことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社の主な運転資金需要は、当社販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当しております。
なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
