有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から5年~15年と見積り、割引率は0.0%~0.08%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(注) 資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過することが
明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に、当事業年度において
43百万円加算しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から5年~15年と見積り、割引率は0.0%~0.08%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 期首残高 | 841百万円 | 790百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8百万円 | 142百万円 |
| 見積りの変更による増加額(注) | ―百万円 | 43百万円 |
| 時の経過による調整額 | 9百万円 | 11百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △69百万円 | △351百万円 |
| 期末残高 | 790百万円 | 637百万円 |
(注) 資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過することが
明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に、当事業年度において
43百万円加算しております。