有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。
社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社は常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、既存業態の営業活動の強化、新業態の開発により、中期的に売上高営業利益率5%以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
外食産業において、新型コロナウイルス感染拡大による店内飲食への影響は大きく、収束時期が見えない中、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。このような状況を踏まえ、当社の中期的な経営戦略といたしましては、大型・空中階及び地下階の早期閉店、「Withコロナ時代」を見据えた店舗運営や、事業の開拓を行ってまいります。主な内容は以下のとおりです。
① 大型・空中階及び地下階の店舗の早期閉店
当事業年度におきまして、今後不採算となることが予想される店舗だけではなく、店舗収支の改善に時間を要する店舗、売上高賃料比率が高い店舗、及び大型・空中階及び地下階の店舗を中心に、2020年6月期においては40店舗の閉店を実施いたしました。これまで当社の強みであった首都圏駅前一等立地が、いまや弱みになっており、とりわけ新宿、渋谷といったエリアの集客力が著しく悪化していることから、さらに踏み込んだ閉店を実施いたします。
② 「新しい生活様式」に沿った店舗運営
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化することを想定し、3密を避けた店舗運営に取り組んでまいります。具体的には、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保した配席を行います。コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいている「アカマル屋」「焼肉万里」「東京チカラめし」につきましては、引き続き業態の磨き上げを行ってまいります。また、テイクアウト・デリバリー需要が高まる背景を受け、既存の業態だけではなく世の中の変化に合わせた商品の開発を進めてまいります。
③ お客様に「届ける」事業の開拓
当期において、既存店舗の厨房でWEBからの注文に応じて調理しデリバリーする、店舗を持たない業態を複数開発いたしました。今後、こうしたデリバリーサービスを強化すべく、WEB上のブランドポートフォリオマネジメントを強化してまいります。また、2020年5月に開設した自社で運営する通信販売サイト「通販SHOP金の蔵」においては、自社のオリジナル商品を中心に、お客様に訴求する商品の充実を図ってまいります。
前事業年度から取り組んでいる弁当及びケータリング販売等について、新型コロナウイルス感染拡大に伴いオフィスワーカーのテレワーク化が進んでおり、都心のオフィスビルの一部区画における販売が伸び悩んでいることから、「お客様の手元に届ける」サービスを研究・開発いたします。
④ 資産をもたない運営受託事業の拡大
大きな投資を要しない運営受託事業に関して、前事業年度から継続して取り組んでおりますが、安定した客数が見込める店舗を中心に順調に店舗数を伸ばしており、今後、さらなる事業拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境
当社が属する外食産業を取り巻く環境は、お客様の価値観や行動様式、ニーズの変化、中食市場の成長に加え、2020年2月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請があり、来店客数が大幅に減少する等、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題
<新型コロナウイルス感染症への対応について>当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様をはじめ、お取引先様、従業員の安全を最優先とし、政府・自治体の方針に沿った店舗営業の他、全従業員一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底並びに出勤の自粛や時差出勤の活用等を推進し、感染拡大を防ぐ取り組みを行っております。また、「(3) 中長期的な会社の経営戦略 ② 「新しい生活様式」に沿った店舗運営」に記載のとおり、時差通勤、テレワークといった急速に変化する生活様式に柔軟に対応し、食を通じて多くの方に幸せを感じていただける、新たな商品とサービスの形を提案してまいります。
<財務体質の改善>機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フローの改善を推進いたします。設備投資や経費の適正な見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。主な取り組みといたしましては、マスマーケティングを従来型メディアであるペイドメディアからSNS等のアーンドメディア及び自社運営型のオウンドメディアへの移行をさらに徹底し、販売促進費を削減いたします。また、店舗数が減少していることから、人材の出向・転籍等を促進し店舗規模に見合った人員数へ見直す他、ITシステムの入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費を圧縮します。さらに、役員報酬の減額や支払報酬の削減を実施する等、会社全体のあらゆるコストを見直しいたします。また、売上高の減少を受けて、キャッシュ・フローを最重要視し、出店・改装等の投資も抑制してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、安定的な経営に資するよう、手許資金を確保すべく、固定資産を売却いたしました。また、政府が実施するコロナ対応緊急対策融資を活用し、無担保かつ一定期間において実質無利息の借入を行いました。
② その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
喫緊で対処すべき課題は以下のとおりです。
<既存店舗の成長促進>飲食産業では、外食産業における企業間競争が激化する中、当社はお客様のニーズに合った商品開発、商品クオリティの向上及び「人」によるおもてなしの付加価値の向上を追求し、衛生管理の強化をしながら、顧客リピート率の向上を図ることで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。
<衛生管理・環境問題への対応の強化>外食産業においては、食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生の危惧があることを鑑み、食品の安全性の確保や商品(特に原材料)の情報提供に対する社会的な要請が強くなってきております。また、プラスチック製包装容器やストローなどへの環境配慮についても、より強く求められるようになっております。
当社では、HACCPの考え方に基づいた衛生管理を徹底するとともに、定期的に内部監査室及びお客様相談室による店舗監査を実施する他、外部専門家による検査や講習を行っております。また、食品表示や環境問題への配慮についても、啓発を行い、社会からの要請に応じて対応を強化してまいります。
<人材の育成>企業価値の向上、業績の拡大と事業の安定の為には正社員、パート・アルバイトの人材の育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題であると考えております。人材の育成に関して、階層別の社内研修制度を強化し、調理技術の向上及び店舗におけるサービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。
パート・アルバイトに関しても、社内の勉強会やサービスコンテストなどの教育及び表彰の場を拡充することにより、働きながら学べる環境を整え、ロイヤリティの高い人材へと育成してまいります。
<仕入れ・物流体制の見直し>当社では、鮮魚を中心に、全国の第一次産業の生産地と直接提携し、卸売市場や仲卸を通さない仕入れ・物流体制の構築に取り組んでおります。これにより、外食及び中食事業を支える柱の一つである、食材に関する仕入・物流体制の見直しを実施し、原材料価格のコスト削減に取り組むとともに、お客様により新鮮な食材を提供することで付加価値の向上に努め、さらには、生産者や生産地のさらなる発展に寄与してまいります。
<経営管理体制の強化>さらなる事業規模の拡大を目指す中で、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠だと考えております。その基盤となる経営管理組織の拡充のため、今後も組織体制の最適化、内部監査体制の強化及び監査役会・会計監査人による監査の連携を強化し、全従業員に対し継続的にコーポレート・ガバナンス及び経営管理の啓発・教育活動を行っていく方針であります。