有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

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2019/09/30 14:09
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(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度(2018年7月1日~2019年6月30日)における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の通商問題など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況であります。外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加などが経営圧迫要因となっており、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。
このような環境の中、当社は「“今まで”の延長線上に事業を展開し、“今まで”の価値観で判断・行動する」のではなく、大きく変化したお客様の視点に立って「事業の質的転換を図ること」、そして「現店舗の思い切った整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、新体制のもと、以下の施策に取り組んでまいりました。
① お客様起点で判断・行動する人・組織づくり
「“お客様はもちろんお店で働くスタッフが笑顔になる空間と時間”をつくることが、私たちの仕事の目的である」という原点の確認と、そのために、常に「お客様の声に耳を傾け、お客様の“今”と“今から”に人・組織全体が目を向ける企業文化」を醸成すべく、教育や会議等のあらゆる場と機会において確認・共有することに注力してまいりました。
具体的には、社長直下の機関として「お客様相談室」を新設し、お客様を起点にして、PDSサイクル(Plan-Do-Seeサイクル)を店舗と本社(サポートセンター)が一体となって回す仕組みを導入・定着させてまいりました。
また、従来の本部集中・機能別組織を改め、「業態別分権化組織」(ビジネスユニット制)を導入し、“笑顔になる空間と時間づくり”のために、各事業責任者や店長が自主的に判断・行動する組織運営に変えてまいりました。さらに、分権化された事業責任者として、事業・組織運営を遂行するリーダーを育成するため、三光マーケティング・カレッジを開校し、価値観の転換と技術の習得に注力してまいりました。
この結果、今日では、お客様を起点に、自ら考え、様々な課題を“私ごと”として捉え、踏み込むリーダーが現れてきております。また、従来の「トップダウンによる受動型組織」から「お客様を起点に個々人が組織的に動く能動型組織」への転換が図られてきております。
② 現店舗の整理・再編
昨今の飲食におけるお客様の嗜好・行動パターンは多様化してきております。かつてはお客様から大きな支持を得ていた総合居酒屋は、お客様から「何ら特徴のない居酒屋」として捉えられており、年々お客様の足が遠のき、集客力が低下しております。
当社は、この総合居酒屋の大型店舗を多数有しておりますが、かつては団体需要を取り込む強みとなっていたこれら大型店が、宴会需要の減少とともに逆に弱みとなり、業績の足を大きく引っ張るという状況にあります。このため、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」は、業績を立て直すうえで、喫緊の経営課題となっております。
このことから、“今まで”に捉われることなく、店舗の閉店と業態転換を推し進めてまいりました。閉店は、大型・空中階の店舗を中心に、16店舗を実施し、業態転換は、「金の蔵」1店舗を「にのまえ屋」に、「東京チカラめし」1店舗を「アカマル屋」に、「楽釜製麺所」1店舗を「つるもちうどん」に、「月の雫」3店舗を「東方見聞録」に変更・再編いたしました。なお、新規出店に関しましては、直営店舗として、「金の蔵」を1店舗、フランチャイズ店舗として、「東京チカラめし」を1店舗出店いたしました。この結果、当期末時点での店舗数は、直営店舗100店舗、フランチャイズ店舗9店舗、運営受託店舗2店舗となりました。
③ 事業・業態の研究開発と実験
前述のとおり、既存店舗の思い切った整理と再編により、ヒト・モノ・カネといった経営資源の回収、及び経営コストの低減を図る一方で、質的転換に向けた事業・業態の研究開発とその実験に取り組んでまいりました。
現店舗の具体的な質的転換の内容は、次のとおりです。
ⅰ)「東方見聞録」は、全国各地にある名店や名物、名産などが旅行気分で味わえる「日本版マルコポーロの旅」 をコンセプトに、オトナが嬉しい細やかな気配りと和洋折衷の心地よい空間を提供する専門性の高いお店としてリブランディングいたしました。結果、お客様数が20%から40%増となる等順調に推移しております。
ⅱ)「アカマル屋」は、省人化モデル店としてブラッシュアップした結果、全店舗黒字化に成功しております。
次に、現店舗を転換する新たな事業・業態の研究開発・実験につきましては、次のとおりです。
ⅰ)目的来店型の専門業態として、色とりどりの旬の野菜をお肉で巻いた「野菜巻き串」を中心に、四季を味わっていただくお店「にのまえ屋」を開発・出店いたしました。
ⅱ)働き方や消費形態の変化等から需要が増加している中食に焦点をあて、弁当や惣菜の試験販売等を実施し、中食事業の展開に向けた準備を進めております。この取り組みは、消費増税にかかる軽減税率への対応策となることはもちろん、人材、商品開発力、及び既存店舗内の厨房設備等の社内資源との親和性が高く、将来収益の柱の一つとして育成してまいります。
ⅲ)温浴施設に附属する食堂2店舗を運営受託いたしました。これは、固定投資を不要とする投資効率の高い事業であることに加え、既存の人材、及び商品開発力等の社内資源を活用できる事業として、今後、拡大に努めてまいります。
以上の取り組みにより売上高は、107億1百万円(前年同期比14.1%減)となりました。営業利益につきましては、9億95百万円の損失(前年同期は営業損失4億93百万円)、経常利益は9億75百万円の損失(前年同期は経常損失4億24百万円)となりました。当期純利益は、店舗の減損損失等を計上したことなどにより、15億69百万円の損失(前年同期は当期純損失16億56百万円)となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて22.0%減少し、67億95百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べて38.3%減少し、20億65百万円となりました。これは主に現金及び預金が13億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて11.8%減少し47億30百万円となりました。これは主に差入保証金が3億44百万円、有形固定資産が2億52百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末と比べて5.7%減少し、14億79百万円となりました。これは主に買掛金が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べて11.2%減少し、11億26百万円となりました。これは主に資産除去債務が1億32百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は前事業年度末に比べて28.7%減少し、41億89百万円となりました。これは主に利益剰余金が16億84百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて13億90百万円減少し、14億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、9億39百万円(前年同期は2億74百万円の支出)となりました。これは主に、非現金支出項目である減価償却費を2億22百万円、減損損失を5億70百万円計上したものの、税引前当期純損失を15億58百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3億35百万円(前年同期比327.9%増)となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入が2億30百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が4億68百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1億15百万円(前年同期比49.8%減)となりました。これは、配当金の支払額が1億15百万円あったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年6月期2018年6月期2019年6月期
自己資本比率(%)72.767.461.7
時価ベースの自己資本比率(%)130.9165.183.2
債務償還年数(年)---
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)---

上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。)
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりま
せん。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。
なお、前事業年度までは「金の蔵」「黄金の蔵」、「月の雫」「東方見聞録」「吉今」、「アカマル屋」「バリバリ鶏」及び「その他」に区分しておりましたが、当事業年度から「金の蔵」、「月の雫」「東方見聞録」「吉今」「黄金の蔵」「バリバリ鶏」、「アカマル屋」「焼肉万里」及び「その他」に区分しております。
① 原材料仕入実績
業態別第43期
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
前年同期比(%)
金の蔵1,609,042千円84.6
月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・バリバリ鶏463,41881.1
アカマル屋・焼肉万里336,93993.5
その他474,52190.1
合計2,883,92285.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
業態別第43期
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
前年同期比(%)
金の蔵6,481,017千円84.8
月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・バリバリ鶏1,772,79879.8
アカマル屋・焼肉万里1,175,544102.8
その他1,272,06387.1
合計10,701,42585.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 収容能力及び収容実績
業態別第42期
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)
第43期(当事業年度)
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
客席数
(千席)
構成比
(%)
来店客数
(千人)
構成比
(%)
客席数
(千席)
構成比
(%)
来店客数
(千人)
構成比
(%)
金の蔵4,09166.73,69450.63,65967.33,19151.2
月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・バリバリ鶏1,29521.182611.31,16621.569011.1
アカマル屋・焼肉万里4978.16539.03927.25458.7
その他2514.12,12629.12214.11,80929.0
合計6,135100.07,300100.05,440100.06,236100.0

(注) 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における当社の経営成績は、売上高につきましては、前年同期比14.1%減少し、107億1百万円になりました。この主な要因は、既存店の売上高の減少や店舗閉店、出店計画未達によるものであります。売上原価につきましては、前年同期比14.1%減少し、28億84百万円となりました。売上総利益につきましては、前年同期比14.2%減少し、78億16百万円となりました。営業利益につきましては、9億95百万円の損失(前年同期は4億93百万円の営業損失)、経常利益につきましては9億75百万円の損失(前年同期は4億24百万円の経常損失)となりました。この主な要因は、売上高人件費率が上昇したことによるものであります。
③ 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ19億17百万円減少し、67億95百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は20億65百万円となり、前事業年度末に比べ12億83百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が13億90百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は47億30百万円となり、前事業年度末に比べ6億33百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金が3億44百万円、有形固定資産が2億52百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は14億79百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が52百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は11億26百万円となり、前事業年度末に比べ1億42百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が1億32百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は41億89百万円となり、前事業年度末に比べ16億84百万円減少いたしました。
これは、利益剰余金が16億84百万円減少したことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社の主な運転資金需要は、当社販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナー
への支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当しております。
なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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