四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、2020年4月に政府による緊急事態宣言が発出されて以降、当第1四半期累計期間にかけて経済活動が大きく抑制され、引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。
外食産業におきましても、コロナ禍において、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等が求められており、来店客数が大幅に減少しております。とりわけ、都心・繁華街立地の総合型居酒屋は長期間にわたり休業せざるを得ない状況が続いており、厳しい経営環境が続いております。
当社は、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保した配席を行う等、3密を避けた運営に取り組んでまいりました。また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。
このような状況の中、当社は、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、以下のとおりダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。
イ.かつて当社の強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。なお、閉店に伴い回収した差入保証金は、主として運転資金に充当いたしました。
ロ.テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店してまいります。
ハ.大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」(https://hitoma-tuhan.com)他EC通販事業等の拡大に努めてまいりました。上記の取り組みの結果、当第1四半期会計期間末における直営実店舗50店舗のうち運営受託店舗は21店舗まで拡大し、およそ4割を占める割合となりました。
また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年9月に香港2号店を出店いたしました。
当第1四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め運営受託店2店舗を閉店いたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託2店舗を出店いたしました。これにより当第1四半期会計期間末における店舗数は、直営店29店舗、運営受託店21店舗、フランチャイズ店5店舗となりました。
以上により、売上高は2億52百万円(前年同期比64.4%減)となりました。営業損失は4億17百万円(前年同期は営業損失5億25百万円)となりました。経常利益は11百万円(前年同期は経常損失5億11百万円)、当四半期純損失は2百万円(前年同期は四半期純損失6億62百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は、12億39百万円となり、前事業年度末に比べ、76百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少及び未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は7億96百万円となり、前事業年度末に比べ、71百万円減少いたしました。この結果、総資産は20億35百万円となり、前事業年度末に比べ、1億47百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、6億65百万円となり、前事業年度末に比べ、1億33百万円減少いたしました。固定負債は、8億84百万円となり、前事業年度末に比べ、11百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、15億49百万円となり、前事業年度末に比べ、1億45百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により4億85百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。