有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度(2020年7月1日～2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、2020年4月に政府による緊急事態宣言が発出されて以降、当事業年度にかけて経済活動が大きく抑制されました。また、政府及び地方自治体は、感染症拡大に伴い同宣言及びまん延防止等重点措置を繰り返し発出するものの、感染者数は依然として拡大しており、引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。
外食産業におきましても、コロナ禍において、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等が求められており、来店客数が大幅に減少しております。とりわけ、都心・繁華街立地の総合型居酒屋は長期間にわたり休業せざるを得ない状況が続いており、厳しい経営環境が続いております。
当社は、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保した配席を行う等、3密を避けた運営に取り組んでまいりました。また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。さらに当社ブランドである「焼肉万里」がプロデュースする焼肉弁当を百貨店の食料品売場において販売する等テイクアウトニーズに対応する取り組みを行いました。
このような状況の中、当社は、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、以下のとおりダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。
イ.かつて当社の強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。なお、閉店に伴い回収した差入保証金は、主として運転資金に充当いたしました。
ロ.テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店してまいります。
ハ.大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」(https://hitoma-tuhan.com/ 旧名称:通販SHOP金の蔵)他EC通販事業等の拡大に努めてまいりました。上記の取り組みの結果、当事業年度末における直営実店舗50店舗のうち運営受託店舗は21店舗まで拡大し、およそ4割を占める割合となりました。
また、当社は、「東京チカラめし」について、2021年4月に香港の飲食企業である千源集團有限公司(本社:香港九龍尖沙咀赫德道8號15樓F 代表:黃治偉)と香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約を締結し、同年6月に1号店を出店いたしました。香港1号店は現地において連日行列ができる店舗となっており、予定を大幅に繰り上げ、2021年9月下旬に香港2号店を出店することとなりました。
当事業年度における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め、店舗収益の回復に相当程度時間を要すると判断した店舗を中心に、直営店舗36店舗及び運営受託店舗3店舗の閉店を実施いたしました。また、フランチャイズ店2店舗が閉店いたしました。既存業態の新規出店については、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店を一時見送ることといたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託事業については、11店舗を新たに受託いたしました。新規業態については、水産事業プロジェクトの取り組みによる3店舗(業態変更2店舗を含む)を出店いたしました。これにより当事業年度末における店舗数は、直営店29店舗、運営受託店21店舗、フランチャイズ店4店舗となりました。
資金面については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するリスクに備えて、2020年7月に政府が実施するコロナ対応緊急対策融資により2億円を調達いたしました。また、2021年5月に新株式(2021年6月14日3億円払込完了)及び第4回新株予約権の発行決議を行い創業家等に割り当て、運転資金、新規出店資金、新規事業資金及び事業提携・M&A資金に充当してまいります。
以上により、売上高は21億2百万円(前期比71.6%減)、営業損失は17億47百万円(前期は営業損失20億9百万円)、経常損失は14億26百万円(前期は経常損失19億98百万円)、当期純損失は18億17百万円(前期は当期純損失27億13百万円)となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて52.0%減少し、21億83百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べて42.7%減少し、13億15百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億12百万円減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて61.5%減少し8億67百万円となりました。これは主に差入保証金が10億79百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末と比べて53.8%減少し、7億98百万円となりました。固定負債は前事業年度末に比べて9.1%増加し、8億95百万円となりました。
純資産合計は前事業年度末に比べて75.6%減少し、4億88百万円となりました。これは主に当期純損失が18億17百万円発生したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2億12百万円減少し、9億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、17億80百万円(前年同期は17億99百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失を18億12百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、10億61百万円の収入(前年同期は9億99百万円の収入)となりました。これは、主に差入保証金の回収により10億70百万円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、5億7百万円の収入(前年同期は5億14百万円の収入)となりました。これは主に、新株式の発行により2億99百万円及び長期借入金の調達により2億円の収入があったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2019年6月期	2020年6月期	2021年6月期
自己資本比率(%)	61.7	43.9	22.0
時価ベースの自己資本比率(%)	83.2	120.0	217.2
債務償還年数(年)	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-

上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。)
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3)販売実績

業態別	第45期 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比(%)
アカマル屋	392百万円	51.0
焼肉万里	242	87.4
金の蔵	671	16.0
運営受託	295	221.8
その他	500	24.9
合計	2,102	28.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における当社の経営成績は、売上高につきましては、前年同期比71.6%減少し、21億2百万円になりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う伴う緊急事態宣言の発令や各自治体からの営業時間短縮要請を受け、営業時間の短縮及び臨時休業等の対応、影響が長期化した場合を想定し、直営店36店舗、運営受託店3店舗及びフランチャイズ店2店舗を閉店し不採算店舗の整理は概ね完了し低コストの店舗運営体質となり本社費用の極小化等の様々な施策によりコストを削減しましたが、営業損失は17億47百万円(前期は営業損失20億9百万円)となりました。経常損失は14億26百万円(前期は経常損失19億98百万円)、当期純損失は18億17百万円(前期は当期純損失27億13百万円)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ23億63百万円減少し、21億83百万円となりました。
当事業年度末における流動資産は13億15百万円となり、前事業年度末に比べ9億78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が7億12百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は8億67百万円となり、前事業年度末に比べ13億85百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が10億79百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における流動負債は7億98百万円となり、前事業年度末に比べ9億29百万円減少いたしました。当事業年度末における固定負債は8億95百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。
当事業年度末における純資産は4億88百万円となり、前事業年度末に比べ15億8百万円減少いたしました。
これは、主に当期純損失18億17百万円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社の主な運転資金需要は、当社販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当しております。
なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。