無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物付属設備を含む) 10～18年
工具、器具及び備品 3～10年2022/09/29 14:31

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の1%以下であるため
「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/09/29 14:31

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物及び構築物6百万円、その他有形固定資産8百万円、無形固定資産1百万円、差入保証金2百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を0円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円として算定しております。

2022/09/29 14:31

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	-	120
無形固定資産	-	1
差入保証金	814	660

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と

2022/09/29 14:31

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

有形固定資産 205百万円
無形固定資産 1百万円
差入保証金 689百万円

2022/09/29 14:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/09/29 14:31