#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、当社が2022年6月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるとともに、当社グループの会計方針の統一を図ったことによるものです。
この変更による当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
2023/05/15 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ロ.大型・空中階店舗の大規模閉店
かつて当社グループの強みであった首都圏駅前一等立地がすでに弱みになっていたことから、2020年以降継続して大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。こうした事業構造改革が一巡したことで、販売費及び一般管理費が大幅に削減され営業利益の改善に大きく貢献いたしました。
ハ.「アカマル屋」モデルの出店とアップデート
2023/05/15 15:01
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで5期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度において営業損失を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間においては、第7波による新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により、営業損失5億31百万円、経常損失5億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5億45百万円を計上し、当第3四半期連結会計期間末の純資産額は1億10百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第3四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/05/15 15:01