四半期報告書-第47期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで5期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度において営業損失を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間においては、第7波による新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により、営業損失5億31百万円、経常損失5億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5億45百万円を計上し、当第3四半期連結会計期間末の純資産額は1億10百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第3四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
① 水産事業の6次産業化モデルの構築
当社グループは、コロナ禍においても大きな影響を受けずに収益を確保できる当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の6次産業化モデルを構築いたします。
2020年12月に沼津我入道漁業協同組合(以下、「我入道漁協」という。)に加入し組合員となって以降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗での提供のみならず、法人営業を行い、他の外食事業者ならびに小売事業者への販売経路を開拓しております。また、一般消費者に鮮魚の移動販売を行う等、水産事業の実績を積み重ねてまいりました。
2021年9月より、地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けを開始、同年11月に子会社化した株式会社SANKO海商の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により、商品開発力を強化、さらに同年12月に我入道漁協の組合員から漁業研修船兼自社運用船として漁船を譲り受ける等、1次産業から2次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深めることで地域生産者の課題解決に尽力してまいりました。さらに、2022年7月に豊洲市場で7社しかない大卸(荷受)の1社である綜合食品株式会社を子会社化いたしました。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様(地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等)と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した3次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の6次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく「生産者とともに歩む産地活性化プラットフォーマー」を目指してまいります。
② 店舗事業における収益基盤の再構築(水産シナジー、高効率、ライセンス等)
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」は郊外に位置しており、コロナ禍においてもお客様から一定の支持をいただいております。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。さらに2022年9月に新業態として「生もつ焼肉アカマル屋」(埼玉県さいたま市)を出店いたしました。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。さらに「東京チカラめし」につきましては、前連結会計年度に引き続き香港での出店に加え、2023年2月に『東京チカラめし』タイ1号店を出店いたしました。
今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。
③ コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
(2) 財務基盤の強化
① 金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
② 運転資金の十分な確保
売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題となっております。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通り、第5回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部の権利行使が行われましたが、本新株予約権の行使がさらに進んだ場合には財務基盤の強化がなされることとなり、財政状態の改善に寄与することが見込まれます。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。