四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで3期連続の営業損失を計上しております。また、当第1四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、3密(密閉・密集・密接)を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失の計上に伴い、営業損失5億25百万円、経常損失5億11百万円、四半期純損失6億62百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第1四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
①不採算店舗の閉店
当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当第1四半期会計期間において不採算店舗を21店舗閉店いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や企業活動への広範な影響が一定期間継続するものと想定し、店舗収益の回復に相当程度時間を要する店舗について、2020年9月から同年10月までに、更に5店舗の閉店を意思決定いたしました。本施策により、お客様からご支持いただける店舗(主に郊外店や「アカマル屋」「焼肉万里」「東京チカラめし」等の特定業態)が、安定して利益を確保できる店舗として残り、これら店舗の顧客満足度を向上させていくことで、可及的速やかな営業収支の改善を進めてまいります。
②運営受託店舗等の出店
投資を極力抑えつつ、なおかつ早期に営業収支に貢献する店舗を増やすため、初期の設備投資が非常に少ない運営受託店舗及び新型コロナウイルス感染症の影響が少ないブランドに絞り新規出店を行うことにより、一層の収益基盤強化を図ります。
③業務提携
2020年9月10日に開示のとおり、当社は、沼津漁港において最古の歴史をもつ漁業協同組合である、沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行いました。今後、本提携を基盤に、「沼津の魚」の活用法、商品化、販売方法の企画・開発をはじめ、当社既存直営店舗(運営受託店舗含む)、弁当事業、通販サイトでの販売を含む販路の拡大に努め、収益力を向上いたします。
④コストの削減
全社的な取り組みとして、前事業年度より引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
主な取り組みといたしましては、自社運営型のオウンドメディアに販売促進を集中する事により、販売促進費を削減いたします。また、人財の出向・転籍等を促進し、既存店舗の人員数を適正化するほか、ITシステムの入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費をなお一層極小化いたします。さらに、前事業年度より引き続き役員報酬の減額を行う事に加え、支払報酬の削減を実施する等、様々な施策によりコストを削減いたします。
(2)財務基盤の強化
①固定資産の売却
2020年7月に当社が保有する不動産物件を売却したことにより、キャッシュ・ポジションを改善いたしました。
②資金の借入
上記①に加え、前述した事業構造の改革について営業収支の改善効果が顕れるには一定の時間を要することから、運転資金を増やしてキャッシュ・ポジションの改善を図るため、2020年7月に、政府が実施するコロナ対応緊急対策融資を活用し、無担保かつ一定期間において実質無利息の借入を実行しました。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。