四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失9億95百万円、経常損失9億75百万円、当期純損失15億69百万円を計上しました。この結果、前々事業年度(2017年度)において営業損失4億93百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。当第3四半期累計期間においても、売上高の減少、人件費率の増加、減損損失の計上に伴い、営業損失9億86百万円、経常損失9億77百万円、四半期純損失19億92百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第3四半期累計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、「第2 事業の状況 2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。