四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで3期連続の営業損失を計上しております。また、当第3四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの営業時間短縮等の要請や3密(密閉・密集・密接)を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失等の計上に伴い、営業損失13億17百万円、経常損失11億80百万円、四半期純損失14億88百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第3四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
1)不採算店舗の閉店
当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当第3四半期会計期間において不採算店舗を5店舗閉店、2021年4月に1店舗の閉店を意思決定いたしました。本施策により、お客様からご支持いただける店舗(主に郊外店や「アカマル屋」「焼肉万里」等の特定業態)が、安定して利益を確保できる店舗として残り、これら店舗の顧客満足度を向上させていくことで、可及的速やかな営業収支の改善を進めてまいります。
なお、不採算店舗の整理は概ね一巡をしておりますが、事業構造改革の方針に沿って経営環境の変化を見極め、必要な店舗閉鎖はこれまで同様に積極的に行い、既存店舗のキャッシュ・フローの確保および閉店による返還保証金によって、キャッシュ・ポジションの改善を行います。
2)運営受託店舗等の出店
投資を極力抑えつつ、なおかつ早期に営業収支に貢献する店舗を増やすため、初期の設備投資が非常に少な
い運営受託店舗及び新型コロナウイルス感染症の影響が少ないブランドに絞り新規出店を行うことにより、一
層の収益基盤強化を図ります。
3)業務提携および組合への加入
当社は、2020年9月に沼津漁港において最古の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020
年12月に同組合に加入し組合員となりました。水産事業を立ち上げ、当社サプライチェーン及び収益強化に取
り組んでまいります。この水産事業プロジェクトの具体的施策として、2020年11月に沼津港食堂街に、鮮魚店
兼飲食店である「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」を、2021年2月に東京都新宿区に沼津直送の鮮魚を使
った寿司食べ放題のお店「まるがまる高田馬場店」をオープンいたしました。また、2021年1月より沼津朝ど
れ鮮魚を目玉商品として、鮮魚店及び移動販売のテストマーケティングを実施しております。
今後は、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等をブランディングしていくことで、付加価値を高め、中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、商品化、販売方法
の企画・開発及び販路の拡大に努め、収益力を向上いたします。
4)コストの削減
全社的な取り組みとして、前事業年度より引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいりま
す。
主な取り組みといたしましては、自社運営型のオウンドメディアに販売促進を集中する事により、販売促進
費を削減いたします。また、人財の出向・転籍等を促進し、既存店舗の人員数を適正化するほか、ITシステム
の入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費や採用費をなお一層極小化いたします。また、運営継続店舗のコスト削減策として、物流の見直しによる配送費の削減、賃料減額交渉、稼働状況に応じたき
め細かなマネジメントによる水道光熱費の削減を行ってまいります。さらに本社費用を極小化するため、前事
業年度より引き続き役員報酬の減額を行う事に加え、支払報酬の削減を実施する等、様々な施策によりコスト
を削減いたします。
②財務基盤の強化
1)固定資産の売却
2020年7月に当社が保有する不動産物件を売却したことにより、キャッシュ・ポジションを改善いたしまし
た。
2)資金の借入
上記1)に加え、前述した事業構造の改革について営業収支の改善効果が顕れるには一定の時間を要すること
から、運転資金を増やしてキャッシュ・ポジションの改善を図るため、2020年7月に、政府が実施するコロナ
対応緊急対策融資を活用し、無担保かつ一定期間において実質無利息の借入を実行しました。今後も安定した
運転資金を機動的に調達できることを目的として金融機関との関係強化に努めてまいります。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財
務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。