四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで4期連続の営業損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施期間が当第1四半期累計期間にわたって継続したことで直営店はほぼ休業状態となり、運営受託店は大幅な営業時間短縮等を行ったことによる著しい売上高の減少により、営業損失4億17百万円、経常利益11百万円、四半期純損失2百万円を計上し、当第1四半期会計期間末の純資産額485百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第1四半期会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
①投資型郊外中小型店舗の出店及びノンアセット型ビジネスモデルの拡大
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は郊外に位置しており、コロナ禍においてもお客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高収益モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行います。「アカマル屋」は、2021年10月に門前仲町(東京都江東区)に出店いたしました。
また、大きな固定投資を伴わない受託事業で2021年7月に2店舗を出店いたしました。
今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。
さらに、「東京チカラめし」について、2021年4月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約を締結し、同年6月1号店、同年9月2号店を出店及び同年11月3号店を出店予定です。引き続き香港での出店に加え、今後は中国及びASEAN諸国を主としたアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。
②新規事業の確立と展開
当社は、事業構造を転換すること及びコロナ禍においても収益を確保できる事業ポートフォリオを構築することを目的として、飲食事業以外においても収益の柱を構築いたします。
当社は、2020年12月に沼津我入道漁業協同組合に加入し、組合員となったことから、当社既存直営店舗のみならず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行うとともに、一般消費者に鮮魚の移動販売を行うなどし、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を販売する等実績を積み重ねてまいりました。今後、中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、沼津の鮮魚や加工品等の付加価値を高め、販路の拡大に努めてまいります。
また、2021年11月に子会社化(全株式を取得)した静岡県浜松市の水産仲卸・加工事業会社である株式会社SANKO海商の水産事業を、沼津の水産事業と垂直統合することで、産地から顧客までを一気通貫としたより高い商品力を実現し、当社水産事業のブランド価値の向上、差別化を図ってまいります。
当社は、これからも全国の産地に入りこみ、地域の皆様(地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等)の地域ビジネスの創出に取り組み、「売れるものを創る」ことで当社既存事業とのシナジー効果が最大化されるものと考え、水産事業における3次産業のノウハウを活用した6次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
③コストの削減
全社的な取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
具体的な取り組みといたしましては、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
(2)財務基盤の強化
①資本注入
2021年5月に第4回新株予約権の発行決議を行いました。
前述した収益改善を実施するとともに、IR活動の強化に積極的に取り組むことで、新株予約権行使を促進し資本注入を図ります。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
②金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、キャッシュ・ポジションの改善を図るため、今後も安定した運転資金を機動的に調達できることを目的として金融機関との関係強化に努めてまいります。
③運転資金の十分な確保
売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題となっております。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。