有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

⑰ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあること及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により当事業年度の財務諸表において営業損失10億39百万円、経常損失2億46百万円、当期純損失4億54百万円を計上し、継続的な営業損失となりました。また、当社は、2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、当連結会計年度においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間中の直営店はほぼ休業状態となり、運営受託店は営業時間短縮等を行ったことにより、営業損失10億97百万円、経常損失3億5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億39百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは1億34百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。なお、資金計画策定に用いた重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した外食需要の回復見通しであります。加えて、以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
1.収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
イ.水産事業の6次産業化モデルの構築
当社グループは、コロナ禍においても大きな影響を受けずに収益を確保できる当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の6次産業化モデルを構築いたします。
2020年12月に我入道漁協に加入し組合員となって以降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗での提供のみならず、法人営業を行い他の外食事業者並びに小売業者への販売経路を開拓しております。また、一般消費者に鮮魚の移動販売を行う等、水産事業の実績を積み重ねてまいりました。
2021年9月より、地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けを開始、同年11月に子会社化した株式会社SANKO海商(静岡県浜松市)の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により、商品開発力を強化、さらに同年12月に我入道漁協の組合員から漁業研修船兼自社運用船として漁船を譲り受ける等、1次産業から2次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深めることで地域生産者の課題解決に尽力してまいりました。さらに、2022年7月に豊洲市場で7社しかない水産物卸売会社(大卸)である綜合食品株式会社(東京都江東区)を子会社化いたしました。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様(地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等)と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した3次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の6次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む産地活性化プラットフォーマー」を目指してまいります。
ロ.店舗事業における収益基盤の再構築(高効率、水産シナジー、ライセンス等)
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は郊外に位置しており、コロナ禍においてもお客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、2021年10月に門前仲町店(東京都江東区)、2022年4月に鮮魚店併設店舗(埼玉県さいたま市)、2022年5月に新小岩店(東京都葛飾区)、2022年6月に阿佐ヶ谷店(東京都杉並区)を出店いたしました。新業態として「宮益坂下 酒場」(東京都渋谷区)を2022年3月に出店、当社グループの水産事業拠点(静岡県沼津市及び浜松市)から届く食材を店内仕込みにこだわり、新鮮な魚を「おすすめ商品」として提供いたします。
また、大きな固定投資を伴わない受託事業は3店舗を出店いたしました。今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。
さらに、「東京チカラめし」について、2021年4月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約を締結し、同年6月に1号店、同年9月に2号店及び同年12月に3号店を出店いたしました。引き続き香港での出店に加え、今後はアジア全地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。
ハ.コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
2.財務基盤の強化
イ.資本注入
2021年12月に新株予約権の行使により5億円の資金を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
ロ.金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
ハ.運転資金の十分な確保
売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題となっております。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。