- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
② 【その他の新株予約権等の状況】
イ 当第3四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2023/05/15 15:01- #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
2022年9月29日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2022年9月29日をもって、その他資本剰余金の額454百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金52百万円、資本剰余金52百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が102百万円、資本剰余金が530百万円、利益剰余金が△530百万円となっております。
2023/05/15 15:01- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/05/15 15:01- #4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2023/05/15 15:01- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億85百万円増加し22億37百万円となりました。この主な要因は、綜合食品株式会社を連結子会社としたことによる買掛金3億24百万円増加および長期借入金(1年内返済予定を含む)2億15百万円増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億49百万円減少し1億10百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失5億45百万円及び転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ52百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
2023/05/15 15:01- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
① 第1回新株予約権付社債
2023/05/15 15:01- #7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
当第3四半期連結会計期間末の翌日以降、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、その全ての転換が完了いたしました。当該新株予約権付社債の転換の概要は下記のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 19個
② 転換された社債額面金額 95百万円
2023/05/15 15:01- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題となっております。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通り、第5回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部の権利行使が行われましたが、本新株予約権の行使がさらに進んだ場合には財務基盤の強化がなされることとなり、財政状態の改善に寄与することが見込まれます。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
2023/05/15 15:01- #9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2022年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2023年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,622,593 | 18,882,581 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2022年12月15日開催の取締役会決議による第1回新株予約権付社債新株予約権の数 19個(普通株式 660,837株)2022年12月15日開催の取締役会決議による第5回新株予約権新株予約権の数 50,000個(普通株式 5,000,000株) |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
