- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/05/14 15:33- #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
2023年9月28日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2023年9月29日をもって、その他資本剰余金の額7億20百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金2億82百万円、資本剰余金2億82百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金2億92百万円、資本剰余金6億86百万円、利益剰余金が△5億30百万円となっております。
2024/05/14 15:33- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/05/14 15:33- #4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。2024/05/14 15:33 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加し22億15百万円となりました。この主な要因は、買掛金2億25百万円増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し4億56百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4億59百万円及び第5回新株予約権行使により株主資本が5億65百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
2024/05/14 15:33- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
① 第5回新株予約権
2024/05/14 15:33- #7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(第三者割当による第2回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行)
当社は、2024年3月27日付の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」といいます。)及び第6回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2024年4月12日に発行価額の総額(200,876,000円)の払込みが完了いたしました。
2024/05/14 15:33- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
① 資本注入
2023年5月に行使請求が開始された第5回新株予約権の行使により5億63百万円を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。さらに、2024年4月に第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、これに伴い2億円の資金調達を行いました。また同時に、第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
② 金融機関との関係強化
2024/05/14 15:33- #9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2023年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2024年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,882,581 | 24,379,448 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年12月15日開催の取締役会決議による第1回新株予約権付社債新株予約権の数 19個(普通株式 660,837株)2022年12月15日開催の取締役会決議による第5回新株予約権新株予約権の数 50,000個(普通株式 5,000,000株) | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
