店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物付属設備を含む) 10～18年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/09/29 14:26

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	17	7	17	7
店舗閉鎖損失引当金	―	3	―	3

2023/09/29 14:26

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/09/29 14:26