#1 役員報酬（連結）: 事業年度毎の業績目標の達成に向けて、成果を積み上げるための業務執行取締役に支給する業績連動報酬とします。
具体的な各取締役の報酬額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて、0又は経常利益額の10%を上限として、各事業年度終了後に一括して支給することとします。目標となる業績指標とその値は、中長期計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行い、取締役会において決定します。
d. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
2026/09/24 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 出退店につきましては、直営店12店舗を新規出店し、当期における出店計画数を達成いたしました。また、直営店7店舗、運営受託店2店舗、フランチャイズ店(海外ライセンス店)1店舗を閉店いたしました。これにより当連結会計年度末における店舗数は、直営店57店舗(うち運営受託店15店舗)、フランチャイズ店(運営委託店舗含む)は国内2店舗となりました。
以上により、売上高105億70百万円(前年同期比9.2%増加)となりました。一方で、事業再構築の進捗を確実に進めるために、新規出店コスト、閉店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、承継した東海エリアのモデルチェンジコスト及び綜合食品東海株式会社の事業転換コスト等が先行して発生したことから、営業損失は6億35百万円(前年同期は営業損失6億66百万円)となりました。また、経常損失は6億18百万円(前年同期は経常損失6億47百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失8億16百万円)となりました。
(資産)
2026/09/24 15:30
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで8期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失6億35百万円、経常損失6億18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億93百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは5億35百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象または状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2026/09/24 15:30