有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、賃上げの動きが広がる等、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、緩やかに回復しつつあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響による下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高止まり等により、不確実性の高い経済環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、飲食部門で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の6次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換してまいりました。
水産流通カテゴリーに属するグループ会社においては、以下のとおり取り組みを行いました。
まず、豊洲市場の大卸である綜合食品株式会社は、当社グループに入ったことによるシナジー効果(新たな荷主と販路の開拓)と新たに強化している水産物の海外輸出の効果もあり、売上高はコロナ禍前を上回り堅調に推移しており、2025年3月期、2026年3月期と2期連続で通期黒字化を達成いたしました。
次に、当社は2024年7月に千葉市地方卸売市場の仲卸である株式会社津田食品(千葉県千葉市)への資本参加及び同社との協業により、当社グループの豊洲の水産商品を中心とした既存の調達リソース及び各飲食店・小売店の販路に、同社が持つ千葉エリア他の販路・物流機能が加わり、水産資源の付加価値を高める加工・流通部門の強化が進みました。
次に、当社は2025年3月に業務提携基本合意契約を締結した株式会社Carry Onと、同社の強みであるSNSマーケティング力と当社の飲食業・水産業における豊富な経験を掛け合わせることで、新たな食の楽しみ方を提案しながら、水産業の持続可能な発展を同社とともに展開してまいります。2025年10月には「きまぐれクック」かねこ氏が監修する鮮魚店併設食堂「うお一番」の開業にあたって運営サポートとして参画し、同社との連携を深めております。
飲食部門においては、「アカマル屋」が、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。2025年10月に「アカマル屋」東向島店(東京都墨田区)を新規出店いたしました。また、水産の6次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化できる「アカマル屋鮮魚店」では、提携する定置網漁業者による漁獲の最大活用により、原価の抑制を実現できるだけでなく、産地における魚本来の価値をお客様にダイレクトに伝え、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。2025年7月には、「アカマル屋鮮魚店 大宮すずらん通り店」の一部区画を「立ち食いスタイル」で提供する寿司店「立ち寿司 アカマル」へとリニューアルいたしました。なお、「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。
また、グループ会社の水産6次産業化の強みを活かした新たな業態として、「まめったい商店」を開発いたしました。「まめったい商店」は、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する業態です。2026年4月に鹿島田店(神奈川県川崎市)をオープンいたしました。
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託部門は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用しております。全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベントの開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。2025年7月には、産地応援消費をテーマに産地直送の魚や野菜、有機食材や被災地産食材を使用した週替わりの多彩な定食メニューを展開する「あふ食堂」をさいたま新都心合同庁舎2号館(埼玉県さいたま市)に、2025年9月には産地直送の魚料理を専門とした食堂「魚とめし」をさいたま新都心合同庁舎1号館(埼玉県さいたま市)にそれぞれオープンいたしました。2025年10月には、さいたま新都心の高層階から広がる大パノラマを一望できる特別なロケーションを活かし、地元埼玉産食材を使った洋食レストラン「スカイビュー カフェ&レストラン けやき」(埼玉県さいたま市)を、2026年4月に外務省(東京都千代田区)に「魚とめし」をオープンいたしました。
また、2026年6月からアルコール需要の業態構成に依存した収益構造からの脱却を図り、リスク分散の観点から『日常食』領域への展開を推し進めるため、株式会社Fリミテッドが運営するうどん事業(屋号「うどん 038」、東京都大田区)を譲受けいたしました。当社の水産部門・飲食部門で培ったノウハウを活かし、未利用魚・低利用魚及び船団魚を活用した天ぷらや出汁を使用することにより、地域水産資源の有効活用及びフードロスを削減するとともに、新たな食文化の提案を図るものであります。
こうした取り組みの結果、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた2023年以降、緩やかに売上が回復し、飲食部門として、安定的な黒字計上が続いております。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大限活用した(「アカマル屋鮮魚店」及び「まめったい商店」等の)店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
出退店につきましては、直営店12店舗を新規出店し、当期における出店計画数を達成いたしました。また、直営店7店舗、運営受託店2店舗、フランチャイズ店(海外ライセンス店)1店舗を閉店いたしました。これにより当連結会計年度末における店舗数は、直営店57店舗(うち運営受託店15店舗)、フランチャイズ店(運営委託店舗含む)は国内2店舗となりました。
以上により、売上高105億70百万円(前年同期比9.2%増加)となりました。一方で、事業再構築の進捗を確実に進めるために、新規出店コスト、閉店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、承継した東海エリアのモデルチェンジコスト及び綜合食品東海株式会社の事業転換コスト等が先行して発生したことから、営業損失は6億35百万円(前年同期は営業損失6億66百万円)となりました。また、経常損失は6億18百万円(前年同期は経常損失6億47百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失8億16百万円)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し24億31百万円となりました。この主な要因は、売掛金27百万円増加、のれん18百万円増加、差入保証金20百万円増加及び建物及び構築物(純額)66百万円減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億59百万円増加し23億69百万円となりました。この主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債2億47百万円増加、未払金61百万円増加及び短期借入金78百万円減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少し62百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失7億93百万円、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求、第7回新株予約権の行使、第8回新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により株主資本が5億43百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、6億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、5億35百万円(前年同期は5億85百万円の支出)となりました。これは主に減価償却費75百万円及び減損損失137百万円を計上した一方、税金等調整前当期純損失を7億71百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億60百万円(前年同期は52百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出71百万円、差入保証金の差入による支出64百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6億93百万円(前年同期は8億22百万円の獲得)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入3億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2億44百万円、株式の発行による収入1億58百万円があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2025年6月期	2026年6月期
自己資本比率(%)	13.0	2.5
時価ベースの自己資本比率(%)	139.3	149.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも財務数値より計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
全ての負債を対象としています。
(注5)キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3) 販売実績

業態別	第50期 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
アカマル屋	1,747	102.2
焼肉万里	167	68.5
金の蔵	203	116.4
運営受託	716	114.3
水産部門	6,059	110.0
その他業態	1,676	118.6

(注) 当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高につきましては、売上高105億70百万円になりました。一方で、事業再構築の進捗を確実に進めるために、新規出店コスト、閉店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、承継した東海エリアのモデルチェンジコスト及び綜合食品東海株式会社の事業転換コスト等が先行して発生したことから、営業損失は6億35百万円、経常損失は6億18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は7億93百万円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し24億31百万円となりました。この主な要因は、売掛金27百万円増加、のれん18百万円増加、差入保証金20百万円増加及び建物及び構築物(純額)66百万円減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億59百万円増加し23億69百万円となりました。この主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債2億47百万円増加、未払金61百万円増加及び短期借入金78百万円減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少し62百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失7億93百万円、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求、第7回新株予約権の行使、第8回新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により株主資本が5億43百万円増加したことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローで充当しております。
なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。