有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社グループは常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、豊洲市場において荷受け事業を担う綜合食品株式会社を、当社グループの新たな水産6次産業化のビジネスモデルを発展させる重要な基盤と位置づけ、同社の水産物調達機能を当社の本業である飲食事業にこれまで以上に最大限活用し、商品力の向上、調達力の強化及び店舗収益力の改善を図ってまいります。これにより、グループ内シナジーの最大化と収益構造の改善を推進し、当社グループのさらなる成長と企業価値の向上を目指すことで、中期的に売上高営業利益率5%以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで推進してまいりました水産6次産業化ビジネスモデルについて、収益性及び資本効率を重視した新たなフェーズへ移行する時期にあると認識しております。すなわち、全てのサプライチェーンを自社グループのみで保有する体制から、収益変動リスクを伴う一部の事業領域(漁業・水産加工等)については撤退又は大幅な縮小を進め、外部パートナーとの提携等により補完する体制へ移行することで、事業運営の効率化を図ってまいります。これにより、グループ経営資源を当社の強みである飲食事業により重点的に投入する経営方針へ転換することといたしました。具体的には、「アカマル屋鮮魚店」等におけるグループの水産サプライチェーンを最大限に活用できる業態の飲食店舗の出店を進めるとともに、当社店舗ポートフォリオ上、経済環境の影響を比較的受けにくい日常食業態であるうどん業態の展開を推進してまいります。また、既存飲食店舗を拠点としたデリバリー売上については、これまで各店舗単位の補完的施策にとどまっていたものを、会社全体の成長施策として育成・強化してまいります。さらに、水産6次産業化ビジネスモデルの構築過程で複雑化・非効率化した商流及び物流をシンプルかつ合理的に整理し、仕入コスト、配送コスト及び本社間接費等の低減を図り、収益変動リスクを伴う漁業及び沼津の水産加工事業を一部撤退又は大幅に縮小し、確実に利益が見込める領域(水産資源の強力な出口となる店舗展開等)へ経営資源を集中投下することで、収益構造の改善に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、社会・経済活動の正常化が進み、賃上げの動きが広がる等、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しており、インバウンド需要の増加やデリバリー市場の成長等により、緩やかに回復しつつあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響による下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高止まり等により、不確実性の高い経済環境が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
イ.水産6次産業化モデルの新たな枠組みへの移行
当社グループは、これまで「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産6次産業化モデルを構築してまいりました。
しかしながら、水産6次産業化を収益基盤として確立するためには、経営資源の選択と集中が不可欠であります。そこで、今後の方針として、当社が当初目指した水産6次産業化モデルにおいて、全てのサプライチェーンを自社グループのみで抱え込むのではなく、その性質上収益変動リスクを伴う一部の事業(漁業や水産加工等)については一部撤退又は大幅な縮小をし、提携関係の中で補う形へと進化させ、グループ水産子会社との連携をより深めながら、新たな水産6次産業化の枠組みを再編成することといたしました。そして、「アカマル屋鮮魚店」「まめったい商店」等のグループ水産サプライチェーンを最大限に活用できる業態の飲食店舗や当社店舗ポートフォリオ上、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の出店、さらには迅速な販売網拡大を可能とするM&Aへと経営資源を集中的に投下し、店舗網を早期に拡充いたします。こうした販売拠点の拡充によって、グループ内の水産物流通量が増加し、仕入コストの低減及び外販先への供給力強化といったスケールメリットが期待でき、当社グループ全体の売上拡大と収益構造の改善に寄与するものであります。
ロ.店舗事業における収益基盤の再構築(水産6次産業化店舗、受託店舗、日常食店舗等)
コロナ禍を経てお客様の消費行動やニーズは大きく変化し、都市のターミナル駅前から私鉄沿線などの郊外型立地へと分散した需要は、現在でも一定の定着をみせております。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場業態「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は、豊洲市場及び大田市場からの鮮魚や綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施等、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。また、産地一体型店舗として、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する「まめったい商店」を開発いたしました。こうした新業態は、再活用できる居抜き物件を中心に選定して出店する方針であることから、低投資で投資効率の高い業態としてブラッシュアップしてまいります。
このように、「アカマル屋鮮魚店」や「まめったい商店」を中心とする水産6次産業化店舗は、一定程度以上の成果を収めており、ビジネスモデルとしてさらなる磨き上げが可能であると認識しています。これらの店舗をブラッシュアップしながら新規出店を行うことで、安定的な収益基盤を確立してまいります。しかしながら、本来業績回復に寄与すべき新規店舗について、とりわけ2026年6月期上半期に出店した一部の新規店舗が、深刻な人材不足にともない適材適所の人材配置ができなかったことや店舗立地の商環境の変化等から立ち上がりが遅れ、当初の売上・利益計画を大幅に下回り不採算店舗となりました。これらの店舗は、店舗休業や閉店又は業態転換を行う等の対応策を進めており、これにより営業利益の改善を進めてまいります。
食堂等の受託運営では、大きな固定投資を伴わずに、堅実に利益を確保できる事業であり、引き続き慎重に受託内容を見極めて出店を継続してまいります。
また、当社の店舗ポートフォリオ上、酒類を提供する店舗に偏りがあることから、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の開発や出店(M&Aを含む)にも注力してまいります。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大限活用した(「アカマル屋鮮魚店」及び「まめったい商店」等の)店舗出店や日常食業態の新規出店が達成されることで、当社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
ハ.コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。当社グループは、産地から加工、流通、飲食・小売店と、川上から川下まで垂直統合する水産6次産業化モデルであるため、それぞれの事業会社が持つバックオフィス機能を効率的に共有化しにくいという課題を有しております。また、川上になるほど、売上集計業務や受発注業務等において、システム化しにくい紙ベースでの帳票類が大量に使用されており、著しい非効率を生み出しております。たとえば、飲食部門において売上集計はPOSシステム(販売時点情報管理システム)を利用することで各店舗の売上高を瞬時に把握することができますが、漁業や水産市場の現場においては、膨大な数の仕切り書等の紙伝票をシステムに手入力する必要があります。そこで、当社グループは、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化する取り組みを推進しております。2026年1月からのシステム導入事例といたしまして、RPA(Robotic Process Automation)の導入を開始いたしました。これは人が定型的にパソコン上で行う作業をソフトウェア(ソフトウェアロボット)が自動実行する技術・ツールをいい、とりわけ水産流通領域のバックオフィス部門で多くなる注文書等の紙伝票の処理等に随時導入を始めており、本社間接費の軽減を期待しております。当社はさらに本社費用等、様々な施策によりコスト削減を継続的に実施し、事業基盤の維持・向上に取り組んでまいります。
② 財務基盤の強化
イ.資本注入
2024年12月に発行した第7回新株予約権の行使により2億40百万円を調達し、2025年9月に第三者割当による新株式の発行により1億60百万円の資金調達を行いました。また、2026年6月に発行した第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により3億円、第8回新株予約権の行使により9百万円の資金調達を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
ロ.金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
ハ.運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。