有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

当社グループの事業は単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
2025年6月30日現在

従業員数(名)

317

(682)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比して80名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の採用及び技能実習生の受け入れによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年6月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
242	(669)	39	5.6	4,447,590

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比して63名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の採用及び技能実習生の受け入れによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
6.3	100.0	56.4	83.4	84.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。また、全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者においては勤務時間の短いパートタイムの労働者が多いことによるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。