訂正有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)
(6) 【大株主の状況】
2025年6月30日現在
(注) 1.当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
2.2025年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エボ ファンド及びその共同保有者であるエボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが、2025年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
(注)上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数(2,650,000株)が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
2025年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 平林 隆広 | 東京都新宿区 | 3,506,800 | 9.9 |
| 株式会社TLF | 東京都中央区銀座6丁目6-1 | 2,519,700 | 7.1 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY (常任代理人 香港上海銀行) | 10 Harewood Avenue London,NW1 6AA,UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 1,830,000 | 5.2 |
| 有限会社神田コンサルティング | 東京都中央区銀座6丁目6-1 | 1,581,900 | 4.5 |
| 平林 実人 | 東京都港区 | 1,048,000 | 3.0 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 | 623,500 | 1.8 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 456,001 | 1.3 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 297,500 | 0.8 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 270,000 | 0.8 |
| 株式会社証券ジャパン | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-18 | 231,700 | 0.7 |
| 計 | - | 12,365,101 | 35.1 |
(注) 1.当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
| 異動のあった主要株主の 氏名又は名称 | 異動年月日 | 所有議決権の数 (所有株式数) | 総株主の議決権に対する割合 | |
| 平林 隆広 | 2025年6月17日 | 異動前 | 35,068 個 (3,506,800 株) | 10.31 % |
| 異動後 | 35,068 個 (3,506,800 株) | 9.9 % | ||
2.2025年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エボ ファンド及びその共同保有者であるエボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが、2025年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所又は本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
| エボ ファンド(Evo Fund) | ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ(ケイマン)リミテッド方 | 4,528,800 | 11.17 |
| エボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (Evolution Capital Management LLC) | 10ステートライン・ロード、クリスタル・ベイ、ネバダ州、89402、アメリカ合衆国 | 0 | 0.00 |
(注)上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数(2,650,000株)が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。