訂正有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
※ 6次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は、顧客からの前受金及びフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は、顧客からの前受金及びフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| (単位:百万円) | |
| 店舗売上高 | 3,541 |
| 6次産業化 ※ | 5,463 |
| その他売上高 | 323 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,328 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,328 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:百万円) | |
| 店舗売上高 | 3,921 |
| 6次産業化 ※ | 5,511 |
| その他売上高 | 246 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,679 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,679 |
※ 6次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 287 | 410 |
| 契約負債 前受金 | 19 | 17 |
契約負債は、顧客からの前受金及びフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 410 | 408 |
| 契約負債 前受金 | 17 | 11 |
契約負債は、顧客からの前受金及びフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。