エフティグループ（2763）の親会社の所有者の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 39億500万
- 2020年3月31日 +1.79%
- 39億7500万
- 2021年3月31日 -14.29%
- 34億700万
- 2022年3月31日 +33.87%
- 45億6100万
- 2023年3月31日 -4.96%
- 43億3500万
- 2024年3月31日 +22.38%
- 53億500万
- 2025年3月31日 +56%
- 82億7600万
- 2026年3月31日 -14.49%
- 70億7700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/27 9:26
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間(当期)利益 (百万円) 5,596 9,325 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (百万円) 3,962 6,613 基本的1株当たり中間(当期)利益 (円) 131.43 220.40 - #2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりです。2025/06/27 9:26
(単位:百万円) 2023年4月1日 ― ― その他の包括利益(親会社の所有者に帰属) 20 20 利益剰余金への振替 △20 △20 2024年3月31日 ― ― その他の包括利益(親会社の所有者に帰属) 1,662 1,662 利益剰余金への振替 △1,662 △1,662 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。2025/06/27 9:26
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。 - #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ※ 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計2025/06/27 9:26
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計 - #5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2025/06/27 9:26
(注)1 当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株式数を大きく変動させる取引はありません。前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (算定上の基礎) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 5,284 6,613 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
2 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の36,480百万円から1,855百万円減少し、34,625百万円(前年同期5.1%減)となりました。2025/06/27 9:26
営業利益は、前年同期の7,694百万円から1,587百万円増加し、9,282百万円(前年同期20.6%増)となり、税引前利益は、前年同期の7,705百万円から1,620百万円増加し、9,325百万円(前年同期21.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の5,284百万円から1,329百万円増加し、6,613百万円(前年同期25.2%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2025/06/27 9:26
(単位:百万円) 当期包括利益合計の帰属 親会社の所有者 5,305 8,276 当期包括利益合計 5,305 8,276 - #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ② 【連結損益計算書】2025/06/27 9:26
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 5,284 6,613 当期利益 5,284 6,613 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2025/06/27 9:26
(単位:百万円) その他の包括利益累計額 27 ― ― 親会社の所有者に帰属する持分合計 23,677 29,842 資本合計 23,677 29,842 - #10 配当政策（連結）
- 3 【配当政策】2025/06/27 9:26
当社は、2025年2月10日に公表いたしましたとおり、配当政策の基本方針を変更しております。従来までは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50%を目途に、各期の連結業績及び内部留保、並びに将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としておりました。しかしながら、今後の業績は減少傾向が見込まれることから、従来の配当方針を変更し、各期の業績の進捗を考慮しながら配当を決定する方針といたしました。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
