有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。
また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果の下、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続などを受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。
このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の34,625百万円から3,045百万円減少し、31,579百万円(前年同期8.8%減)となりました。
営業利益は、前年同期の9,282百万円から346百万円減少し、8,935百万円(前年同期3.7%減)となり、税引前利益は、前年同期の9,325百万円から116百万円減少し、9,209百万円(前年同期1.3%減)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の6,613百万円から152百万円減少し、6,461百万円(前年同期2.3%減)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様のインフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
回線サービスにおいては、光回線自社ブランド「ひかり速トク」等が堅調に推移しました。一方、小売電力サービスにおいては、電力原価が低水準で推移したものの、販売単価の下落傾向が継続いたしました。
また、当社の連結子会社であるエコテクソリューション株式会社が営む節水装置「JET」事業については、2026年3月1日付で会社分割により事業を譲渡しており、当連結会計年度のセグメント利益には、会社分割前日までの事業損益及び当該会社分割に係る事業譲渡益が含まれております。
以上により、売上収益は前年同期の19,638百万円から3,416百万円減少し、16,222百万円となった一方で、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の4,581百万円から1,150百万円増加し、5,732百万円となりました。
(法人ソリューション事業)
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM(統合脅威管理:Unified Threat Management)・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
法人向け光回線サービスの「FT光」や会員制サポートサービスの「Fプレミアム」、法人向けDX(デジタルトランスフォーメーション)化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の15,893百万円から40百万円減少し、15,852百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の4,772百万円から1,506百万円減少し、3,265百万円となりました。なお、前年のセグメント利益には、株式会社ジャパンTSSの支配喪失による利得が含まれております。
(その他事業)
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は1百万円となり、前年同期と概ね同水準で推移いたしました。セグメント損失(営業損失)は、0百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて712百万円減少し、26,875百万円となりました。これは、定期預金などのその他の金融資産が2,483百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,759百万円、営業債権及びその他の債権が1,306百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,466百万円増加し、18,470百万円となりました。これは、投資有価証券などのその他の金融資産が5,987百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,753百万円増加し、45,345百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて350百万円減少し、6,669百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が347百万円増加した一方で、有利子負債が329百万円、未払法人所得税が106百万円、未払消費税などのその他の流動負債が262百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、3,389百万円となりました。これは、繰延税金負債が280百万円増加した一方で、有利子負債が570百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて691百万円減少し、10,058百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,444百万円増加し、35,287百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期包括利益により7,077百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,635百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少し、18,057百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,058百万円の収入(前連結会計年度は6,723百万円の収入)となりました。これは、税引前利益の計上が9,209百万円となった一方で、法人所得税の支払額が2,954百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,285百万円の支出(前連結会計年度は4,627百万円の支出)となりました。これは、事業譲渡による収入が2,296百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が2,924百万円、定期預金の預入による支出が2,500百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,532百万円の支出(前連結会計年度は2,205百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が1,635百万円、長期有利子負債の返済による支出が697百万円あったこと等によるものであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供するための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しており、余剰資金につきましては、流動性の高い金融資産で運用しております。
また、当社及び一部の子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
(4)重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(5)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(6)戦略的状況と見通し
今後の見通しについては以下のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
小売電力サービスでは、政府主導による節電要請及び光熱費等高騰の影響でお客様の節電志向が継続して高く、使用電力量は減少傾向にあります。加えて、昨今の中東情勢等の影響により電力卸売市場価格の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境を踏まえ、当社グループにおいては新規獲得を抑制しているため、総じて電力販売量は減少する見込みであり、売上収益及び営業利益は前期比で減少する見込みです。
なお、足元の電力卸売市場価格は過年度と比較して低位な水準で推移しているものの、時間帯やエリアによる価格変動は引き続き見られており、国際情勢の変化等により価格が大きく変動する可能性があります。
(法人ソリューション事業)
情報通信サービス及び環境省エネサービスにおきましては、2022年3月期に連結除外となった株式会社エフティコミュニケーションズ(現:株式会社I・C・Solution)を中心とした販売代理店における獲得を強化しております。既存代理店のみならず新規代理店の開拓も積極的に取り組み、さらなる業容の拡大を図ってまいります。
グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業との資本提携や業務提携、M&A等にも引き続き取り組み、持続的な成長を目指してまいります。
以上により、2027年3月期の連結業績予想につきましては、売上収益29,400百万円、営業利益5,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。
また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果の下、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続などを受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。
このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の34,625百万円から3,045百万円減少し、31,579百万円(前年同期8.8%減)となりました。
営業利益は、前年同期の9,282百万円から346百万円減少し、8,935百万円(前年同期3.7%減)となり、税引前利益は、前年同期の9,325百万円から116百万円減少し、9,209百万円(前年同期1.3%減)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の6,613百万円から152百万円減少し、6,461百万円(前年同期2.3%減)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様のインフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
回線サービスにおいては、光回線自社ブランド「ひかり速トク」等が堅調に推移しました。一方、小売電力サービスにおいては、電力原価が低水準で推移したものの、販売単価の下落傾向が継続いたしました。
また、当社の連結子会社であるエコテクソリューション株式会社が営む節水装置「JET」事業については、2026年3月1日付で会社分割により事業を譲渡しており、当連結会計年度のセグメント利益には、会社分割前日までの事業損益及び当該会社分割に係る事業譲渡益が含まれております。
以上により、売上収益は前年同期の19,638百万円から3,416百万円減少し、16,222百万円となった一方で、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の4,581百万円から1,150百万円増加し、5,732百万円となりました。
(法人ソリューション事業)
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM(統合脅威管理:Unified Threat Management)・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
法人向け光回線サービスの「FT光」や会員制サポートサービスの「Fプレミアム」、法人向けDX(デジタルトランスフォーメーション)化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の15,893百万円から40百万円減少し、15,852百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の4,772百万円から1,506百万円減少し、3,265百万円となりました。なお、前年のセグメント利益には、株式会社ジャパンTSSの支配喪失による利得が含まれております。
(その他事業)
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は1百万円となり、前年同期と概ね同水準で推移いたしました。セグメント損失(営業損失)は、0百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 |
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | (%) |
| ネットワークインフラ事業 | 8,926 | 81.1 |
| 法人ソリューション事業 | 6,442 | 112.9 |
| その他事業 | ― | ― |
| 合計 | 15,369 | 92.0 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 |
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | (%) |
| ネットワークインフラ事業 | 16,206 | 82.6 |
| 法人ソリューション事業 | 15,371 | 102.5 |
| その他事業 | 1 | 66.5 |
| 合計 | 31,579 | 91.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社エフティコミュニケーションズ(現:株式会社I・C・Solution) (法人ソリューション事業) | 6,240 | 18.0 | 6,049 | 19.2 |
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて712百万円減少し、26,875百万円となりました。これは、定期預金などのその他の金融資産が2,483百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,759百万円、営業債権及びその他の債権が1,306百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,466百万円増加し、18,470百万円となりました。これは、投資有価証券などのその他の金融資産が5,987百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,753百万円増加し、45,345百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて350百万円減少し、6,669百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が347百万円増加した一方で、有利子負債が329百万円、未払法人所得税が106百万円、未払消費税などのその他の流動負債が262百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、3,389百万円となりました。これは、繰延税金負債が280百万円増加した一方で、有利子負債が570百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて691百万円減少し、10,058百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,444百万円増加し、35,287百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期包括利益により7,077百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,635百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少し、18,057百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,058百万円の収入(前連結会計年度は6,723百万円の収入)となりました。これは、税引前利益の計上が9,209百万円となった一方で、法人所得税の支払額が2,954百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,285百万円の支出(前連結会計年度は4,627百万円の支出)となりました。これは、事業譲渡による収入が2,296百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が2,924百万円、定期預金の預入による支出が2,500百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,532百万円の支出(前連結会計年度は2,205百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が1,635百万円、長期有利子負債の返済による支出が697百万円あったこと等によるものであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供するための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しており、余剰資金につきましては、流動性の高い金融資産で運用しております。
また、当社及び一部の子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
(4)重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(5)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(6)戦略的状況と見通し
今後の見通しについては以下のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
小売電力サービスでは、政府主導による節電要請及び光熱費等高騰の影響でお客様の節電志向が継続して高く、使用電力量は減少傾向にあります。加えて、昨今の中東情勢等の影響により電力卸売市場価格の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境を踏まえ、当社グループにおいては新規獲得を抑制しているため、総じて電力販売量は減少する見込みであり、売上収益及び営業利益は前期比で減少する見込みです。
なお、足元の電力卸売市場価格は過年度と比較して低位な水準で推移しているものの、時間帯やエリアによる価格変動は引き続き見られており、国際情勢の変化等により価格が大きく変動する可能性があります。
(法人ソリューション事業)
情報通信サービス及び環境省エネサービスにおきましては、2022年3月期に連結除外となった株式会社エフティコミュニケーションズ(現:株式会社I・C・Solution)を中心とした販売代理店における獲得を強化しております。既存代理店のみならず新規代理店の開拓も積極的に取り組み、さらなる業容の拡大を図ってまいります。
グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業との資本提携や業務提携、M&A等にも引き続き取り組み、持続的な成長を目指してまいります。
以上により、2027年3月期の連結業績予想につきましては、売上収益29,400百万円、営業利益5,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
