四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年4月21日に行われた株式会社ウォーターセレクトとの企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として経済活動が抑制される厳しい状況となりました。政府の各種政策の効果や海外経 済の改善があり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大による経済の下振れリスクは大きく、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、お客様及び従業員の新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、景気変動の影響を受けにくい、小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の10,401百万円から231百万円減少し、10,170百万円(前年同四半期2.2%減)となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,668百万円から211百万円減少し1,457百万円(前年同四半期12.7%減)となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の1,662百万円から173百万円減少し、1,489百万円(前年同四半期10.4%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の707百万円から289百万円増加し、996百万円(前年同四半期40.9%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売上収益は前年同四半期に比べ大幅に増加しました。契約数も順調に増加しております。光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「JET」等も安定した収益源となっており堅調に推移しております。また、新たなストックサービスとして販売を開始したLINE公式アカウントの制作・運用の代行サービス「Links」の契約数が増加しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の4,476百万円から731百万円増加し、5,208百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の686百万円から392百万円減少し、293百万円となりました。
(法人ソリューション事業)
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM( 統合脅威管理:Unified Threat Management)・ファイルサーバ・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
情報通信関連商品ではUTM・ファイルサーバー・情報通信機器の販売が引き続き堅調に推移しました。また、環境関連商品につきましてはLED照明の販売が堅調に推移し、セグメント利益の増加に寄与しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の4,400百万円から703百万円増加し、5,103百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の881百万円から370百万円増加し、1,252百万円となりました。
(その他事業)
前連結会計年度において太陽光発電設備、蓄電池の販売・施工を主たる事業としていた株式会社アローズコーポレーション及び株式会社アレクソンの当社が保有する株式の全部を外部に譲渡しているため、前年同四半期に比べ売上収益及びセグメント利益ともに大幅に減少しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の1,723百万円から1,713百万円減少し、10百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の109百万円から105百万円減少し、3百万円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円減少し、38,250百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が702百万円、営業債権及びその他の債権が1,492百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し、22,528百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が630百万円、その他の流動負債が690百万円及び有利子負債(非流動)が729百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、15,722百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により996百万円増加したものの、剰余金の配当により1,082百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ702百万円減少し、12,072百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,378百万円の収入(前年同四半期は2,674百万円の収入)となりました。これは、主として、契約コストの支出が1,638百万円、営業債務及びその他の債務の減少が617百万円並びにグループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払い等(その他)が626百万円あったものの、税引前四半期利益の計上1,489百万円、契約コストを含む減価償却費1,330百万円に加え営業債権及びその他の債権の減少が1,511百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出(前年同四半期は987百万円の支出)となりました。これは、主として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が166百万円があったものの、投資有価証券の償還による収入や子会社の支配喪失による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,083百万円の支出(前年同四半期は825百万円の収入)となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,039百万円あったことに加え、長期有利子負債の支出が832百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、2020年4月21日に行われた株式会社ウォーターセレクトとの企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として経済活動が抑制される厳しい状況となりました。政府の各種政策の効果や海外経 済の改善があり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大による経済の下振れリスクは大きく、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、お客様及び従業員の新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、景気変動の影響を受けにくい、小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の10,401百万円から231百万円減少し、10,170百万円(前年同四半期2.2%減)となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,668百万円から211百万円減少し1,457百万円(前年同四半期12.7%減)となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の1,662百万円から173百万円減少し、1,489百万円(前年同四半期10.4%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の707百万円から289百万円増加し、996百万円(前年同四半期40.9%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売上収益は前年同四半期に比べ大幅に増加しました。契約数も順調に増加しております。光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「JET」等も安定した収益源となっており堅調に推移しております。また、新たなストックサービスとして販売を開始したLINE公式アカウントの制作・運用の代行サービス「Links」の契約数が増加しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の4,476百万円から731百万円増加し、5,208百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の686百万円から392百万円減少し、293百万円となりました。
(法人ソリューション事業)
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM( 統合脅威管理:Unified Threat Management)・ファイルサーバ・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
情報通信関連商品ではUTM・ファイルサーバー・情報通信機器の販売が引き続き堅調に推移しました。また、環境関連商品につきましてはLED照明の販売が堅調に推移し、セグメント利益の増加に寄与しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の4,400百万円から703百万円増加し、5,103百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の881百万円から370百万円増加し、1,252百万円となりました。
(その他事業)
前連結会計年度において太陽光発電設備、蓄電池の販売・施工を主たる事業としていた株式会社アローズコーポレーション及び株式会社アレクソンの当社が保有する株式の全部を外部に譲渡しているため、前年同四半期に比べ売上収益及びセグメント利益ともに大幅に減少しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の1,723百万円から1,713百万円減少し、10百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の109百万円から105百万円減少し、3百万円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円減少し、38,250百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が702百万円、営業債権及びその他の債権が1,492百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し、22,528百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が630百万円、その他の流動負債が690百万円及び有利子負債(非流動)が729百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、15,722百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により996百万円増加したものの、剰余金の配当により1,082百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ702百万円減少し、12,072百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,378百万円の収入(前年同四半期は2,674百万円の収入)となりました。これは、主として、契約コストの支出が1,638百万円、営業債務及びその他の債務の減少が617百万円並びにグループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払い等(その他)が626百万円あったものの、税引前四半期利益の計上1,489百万円、契約コストを含む減価償却費1,330百万円に加え営業債権及びその他の債権の減少が1,511百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出(前年同四半期は987百万円の支出)となりました。これは、主として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が166百万円があったものの、投資有価証券の償還による収入や子会社の支配喪失による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,083百万円の支出(前年同四半期は825百万円の収入)となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,039百万円あったことに加え、長期有利子負債の支出が832百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。