有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。
また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用情勢が継続し、個人消費や設備投資が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としてネットワークセキュリティ及び情報通信インフラの整備並びに省エネルギーサービスの普及に努めると共に、お客様との契約後に継続的に収入が得られるストック系商品を中心とした自社サービスの企画開発販売に注力いたしました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期の41,218百万円から4,614百万円増加し、45,833百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
営業利益は、前年同期の4,806百万円から859百万円増加し、5,666百万円(前年同期比17.9%増)となり、経常利益は、前年同期の4,808百万円から875百万円増加し、5,683百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,785百万円から947百万円増加し、3,733百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
従来の情報通信サービス・環境省エネルギーサービスに加えて、法人事業ストックサービスの主力商品として、小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の拡販に注力し、ユーザー数が大幅に増加、売上高は前年同期比714%の43億27百万円となりました。
情報通信サービスではUTM(Unified Threat Management 統合脅威管理)をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びセキュリティ系商品が前年同期比124.3%となり増収増益に寄与いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内で空調設備の販売が引き続き好調に推移し、蓄電池の卸売販売が増加いたしましたが、ASEAN地域では売上高が前年対比92.3%と減収となりました。
また、日本国内では全体を通して前連結会計年度に取り組んだ長時間労働抑止等の労働環境整備及び営業品質管理体制の構築・業務改善等の継続効果により、営業生産性が向上いたしました。
以上により、売上高は前年同期の29,620百万円から6,908百万円増加し、36,529百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の4,715百万円から13百万円減少し、4,702百万円となりました。
(コンシューマ事業)
環境省エネルギーサービスでは太陽光発電設備における「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了が到来する、いわゆる2019年問題を追い風とした蓄電池の販売が引き続き好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業務効率化等の取組を行いました。新規獲得営業は行っておりませんが、毎月のサービス利用料によるストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同期の11,925百万円から1,086百万円減少し、10,839百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の499百万円から716百万円増加し、1,216百万円となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

項目	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比
セグメントの名称	金額(千円)	(%)
法人事業	15,423,779	74.7
コンシューマ事業	2,459,865	△23.3
合計	17,883,644	48.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 法人事業の仕入実績が著しく増加した主な要因としましては、主として連結範囲の変更により連結子会社が増加したことによるものであります。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

項目		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比
セグメントの名称	主要な商材の種類	金額(千円)	(%)
法人事業	情報通信機器販売	16,015,567	13.0
	環境関連商材販売	11,587,448	6.7
	電力・インターネット関連商材販売	6,528,723	124.0
	その他	978,344	△28.1
	小計	35,110,083	19.8
コンシューマ事業	情報通信サービス販売	5,053,563	△18.9
	携帯電話販売	1,086,848	△6.1
	環境関連商材販売	4,457,566	0.5
	その他	125,175	48.6
	小計	10,723,153	△10.0
合計		45,833,236	11.2

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4 法人事業の販売実績が著しく増加した主な要因としましては、主として連結範囲の変更による連結子会社が増加したことによるものであります。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,943百万円増加し、23,676百万円となりました。これは、現金及び預金が1,693百万円、受取手形及び売掛金が546百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,060百万円増加し、7,201百万円となりました。これは、長期前払費用が1,678百万円、投資有価証券が379百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末の25,873百万円から5,004百万円増加し、30,878百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて155百万円減少し、9,051百万円となりました。これは、未払金が254百万円増加したものの、未払法人税等が551百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,177百万円増加し、7,073百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が4,829百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末の12,103百万円から4,021百万円増加し、16,124百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末の13,770百万円から982百万円増加し、14,753百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により3,733百万円増加したものの、剰余金の配当により1,549百万円減少したこと、自己株式を1,186百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び電力サービスの顧客獲得の為の
販売手数料、一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末の10,085百万円から1,705百円増加し、当連結会計年度末には、11,790百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,246百万円(前連結会計年度比3,452百万円減)の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上が5,680百万円あったものの、長期前払費用の増加が1,678百万円、法人税等の支払額が2,450百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,314百万円(前連結会計年度比741百万円減)の支出となりました。これは、貸付による支出が795百万円、投資有価証券の取得による支出が426百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,698百万円(前連結会計年度比3,246百万円増)の収入となりました。これは、配当金の支払額が1,550百万円、自己株式の取得による支出が1,186百万円あったものの、長期借入れによる収入が5,100百万円あったこと等によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(5)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(6)戦略的状況と見通し
当社は、2020年3月期より従来の日本基準に代えて国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を任意適用することとしており、2020年3月期予想につきましては、IFRSに基づき算出した数値で記載しております。
次期の戦略的状況と見通しにつきましては、以下のとおりであります。
(法人事業)
電力サービス自社ブランド「エフエネでんき」、節水装置自社製品「JET」、ビジネスホン・LED照明ユーザーに対する自社施工会社ジャパンTSSによる定額保守サービス、連結子会社アレクソンにて企画開発したクラウド型サーバ等のストックサービスを更に拡販してまいります。
情報通信サービスにおきましては、ビジネスホンの買い替え需要を取り込みながら好調なUTM・ファイルサーバー等の提案営業とあわせて拡販に努めてまいります。
環境省エネサービス(国内)におきましては、拡大基調の空調機器販売に加え、さらに節水装置「JET」を絡めて新たな顧客層へ販売展開してまいります。
そして、全体を通して新規パートナー企業の開拓、引き続き当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業のM&A等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
なお、環境省エネサービス(海外)につきましては、当社が保有するタイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社4社の株式各々80%をレカム株式会社に譲渡することにより、2020年3月期は当社の連結グループから外れ持分法適用会社となります。
(コンシューマ事業)
インターネットサービスにおきましては、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービス「ひかり速トク」のサービス向上に引き続き注力してまいります。
環境省エネサービスにおきましては、「2019年問題」を追い風に蓄電池販売を更に加速させてまいります。
なお、ドコモショップにつきましては、2019年4月1日付で岩手県3店舗を譲渡したことにより同事業から撤退いたしました。
以上により、2020年3月期の連結業績予想につきましては、売上収益48,000百万円、営業利益6,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。