四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化する中、制限緩和により社会経済活動が徐々に正常化に向かってきた一方で、足元では新たな変異ウィルスにより感染が再拡大しているほか、日米の金利差の拡大やウクライナ情勢等を背景として急激に円安や資源高が進んでおり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、引続き新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、持続的な成長と中長期的な事業価値の向上を目指すため、小売電力や光回線、節水装置等、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の10,170百万円から164百万円減少し、10,005百万円(前年同四半期1.6%減)となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,457百万円から210百万円減少し1,246百万円(前年同四半期14.5%減)となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の1,489百万円から233百万円減少し、1,256百万円(前年同四半期15.7%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の996百万円から294百万円減少し、701百万円(前年同四半期29.6%減)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
当社グループで主力商品としている小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の保有契約数が前年同四半期に比べ大きく増加しているため、売上収益は大幅増となっています。セグメント利益は、光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「JET」等が安定した収益源となっているほか、小売電力サービスにおいて、昨秋から電力調達原価の高騰が続く中、市場価格連動型契約や独自の燃料調整費等の電力調達原価高騰対策の効果もあり、前年同四半期比で増益となりました。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,208百万円から1,365百万円増加し、6,574百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の293百万円から199百万円増加し、493百万円となりました。
(法人ソリューション事業)
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM( 統合脅威管理:Unified Threat Management)・ファイルサーバ・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
前連結会計年度において、法人ソリューション事業の中核子会社であった株式会社エフティコミュニケーションズの当社保有株式の全部を譲渡し、連結子会社から除外しておりますが、同社は当社の代理店となっており、取引利益が発生しております。また、法人向け光回線サービスの「FT光」や会員制サポートサービスの「Fプレミアム」、法人向けDX(デジタルトランスフォーメーション)化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,103百万円から1,483百万円減少し、3,619百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の1,252百万円から391百万円減少し、861百万円となりました。
(その他事業)
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は前年同四半期の10百万円から0百万円増加し、10百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の3百万円から2百万円減少し、1百万円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,949百万円減少し、29,315百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が4,386百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4,622百万円減少し、11,136百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が686百万円、有利子負債(流動及び非流動)が3,684百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、18,178百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により701百万円増加したものの、剰余金の配当により1,082百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ30百万円増加し、8,339百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,768百万円の収入(前年同四半期は1,378百万円の収入)となりました。これは、主として、法人所得税の支払が878百万円あったものの、税引前四半期利益の計上1,256百万円に加え営業債権及びその他の債権の減少が4,260百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の収入(前年同四半期は17百万円の支出)となりました。これは、主として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったものの、差入保証金や貸付金の回収による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,746百万円の支出(前年同四半期は2,083百万円の支出)となりました。これは、短期有利子負債及び長期有利子負債の返済等による支出が3,633百万円あったことに加え、配当金の支払額が1,052百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容拡大及び体制強化に伴い、ネットワークインフラ事業において19名、法人ソリューション事業において11名及び全社(共通)において7名従業員数が増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社は業容拡大及び体制強化に伴い、ネットワークインフラ事業において15名、及び全社(共通)において7名従業員数が増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化する中、制限緩和により社会経済活動が徐々に正常化に向かってきた一方で、足元では新たな変異ウィルスにより感染が再拡大しているほか、日米の金利差の拡大やウクライナ情勢等を背景として急激に円安や資源高が進んでおり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、引続き新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、持続的な成長と中長期的な事業価値の向上を目指すため、小売電力や光回線、節水装置等、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の10,170百万円から164百万円減少し、10,005百万円(前年同四半期1.6%減)となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,457百万円から210百万円減少し1,246百万円(前年同四半期14.5%減)となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の1,489百万円から233百万円減少し、1,256百万円(前年同四半期15.7%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の996百万円から294百万円減少し、701百万円(前年同四半期29.6%減)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
当社グループで主力商品としている小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の保有契約数が前年同四半期に比べ大きく増加しているため、売上収益は大幅増となっています。セグメント利益は、光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「JET」等が安定した収益源となっているほか、小売電力サービスにおいて、昨秋から電力調達原価の高騰が続く中、市場価格連動型契約や独自の燃料調整費等の電力調達原価高騰対策の効果もあり、前年同四半期比で増益となりました。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,208百万円から1,365百万円増加し、6,574百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の293百万円から199百万円増加し、493百万円となりました。
(法人ソリューション事業)
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM( 統合脅威管理:Unified Threat Management)・ファイルサーバ・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
前連結会計年度において、法人ソリューション事業の中核子会社であった株式会社エフティコミュニケーションズの当社保有株式の全部を譲渡し、連結子会社から除外しておりますが、同社は当社の代理店となっており、取引利益が発生しております。また、法人向け光回線サービスの「FT光」や会員制サポートサービスの「Fプレミアム」、法人向けDX(デジタルトランスフォーメーション)化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,103百万円から1,483百万円減少し、3,619百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の1,252百万円から391百万円減少し、861百万円となりました。
(その他事業)
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は前年同四半期の10百万円から0百万円増加し、10百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の3百万円から2百万円減少し、1百万円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,949百万円減少し、29,315百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が4,386百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4,622百万円減少し、11,136百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が686百万円、有利子負債(流動及び非流動)が3,684百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、18,178百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により701百万円増加したものの、剰余金の配当により1,082百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ30百万円増加し、8,339百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,768百万円の収入(前年同四半期は1,378百万円の収入)となりました。これは、主として、法人所得税の支払が878百万円あったものの、税引前四半期利益の計上1,256百万円に加え営業債権及びその他の債権の減少が4,260百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の収入(前年同四半期は17百万円の支出)となりました。これは、主として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったものの、差入保証金や貸付金の回収による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,746百万円の支出(前年同四半期は2,083百万円の支出)となりました。これは、短期有利子負債及び長期有利子負債の返済等による支出が3,633百万円あったことに加え、配当金の支払額が1,052百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容拡大及び体制強化に伴い、ネットワークインフラ事業において19名、法人ソリューション事業において11名及び全社(共通)において7名従業員数が増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社は業容拡大及び体制強化に伴い、ネットワークインフラ事業において15名、及び全社(共通)において7名従業員数が増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。