四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・日銀の金融緩和策の継続等を背景に、企業収益や雇用環境の改善に支えられ緩やかな回復基調が続いている一方で、中国米国間の貿易摩擦、原油高や円安等の影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、中小企業・個人事業主を対象とする法人事業と、一般消費者を対象とするコンシューマ事業において、日本国内では情報通信機器及び環境関連商品の販売・施工・保守ならびにインターネット回線サービスの提供を、日本国外ではASEAN地域において環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の9,381百万円から1,604百万円増加し、10,985百万円(前年同四半期17.1%増)となりました。
営業利益は、前年同四半期の552百万円から1,003百万円増加し、1,555百万円(前年同四半期181.9%増)となり、経常利益は、前年同四半期の556百万円から1,006百万円増加し、1,562百万円(前年同四半期180.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の279百万円から725百万円増加し、1,005百万円(前年同四半期259.5%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
情報通信サービスではUTMをはじめとするネットワークセキュリティ装置及びセキュリティ系商品が前年同期比167%、前年第4四半期比122%となり増収増益に寄与いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内で業務用エアコンの販売が好調に推移いたしました。ASEAN地域では日本国内と同様業務用エアコンに加えてコンプレッサー等の売上高が増加いたしました。
電力サービスでは自社ブランド「エフエネでんき」のユーザー数が順調に増加し、自社の長期的な顧客基盤の拡充に向けて取り組みを行っております。
また、前連結会計年度に取り組んだ長時間労働抑止等の労働環境整備及び営業品質管理体制の構築・業務改善が功を奏し、営業生産性が向上いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の6,435百万円から2,005百万円増加し、8,440百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の564百万円から768百万円増加し、1,332百万円となりました。
(コンシューマ事業)
環境省エネルギーサービスでは2019年問題(※)を背景とした蓄電池の販売が好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の営業人員を法人事業の電力サービスにて稼働させたこと等により販売管理費が減少しました。「ひかり速トク」はストックサービスとして6万8千ユーザーにサービスを提供していますので安定収入として業績に寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の2,997百万円から338百万円減少し、2,659百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の77百万円から244百万円増加し、321百万円となりました。
※2009年11月「再生可能エネルギーの固定買取制度」により国は、10kw未満の太陽光発電設備で発電された電力を10年間、国が定めた価格で買い取るよう大手電力会社10社に義務付けました。2019年度はその買い取り満了期限が到来し、その数は約50万件以上あるといわれています。2023年までに160万件が期限到来となる見込みで、買い取り期間終了後、ユーザーが発電した電気を無駄なく利用できるようにするために「蓄電池」が相当な勢いで売れると予測されています。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少し、24,872百万円となりました。これは、現金及び預金が693百万円、受取手形及び売掛金が234百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,177百万円減少し、10,925百万円となりました。これは、法人税の支払により未払法人税等が1,087百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、13,946百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,005百万円増加したものの、剰余金の配当により731百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、以下のとおり、法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。
① 法人事業について
法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として連結範囲の変更により連結子会社が増加したことによるものであり、販売実績は前年同四半期と比べて2,005百万円増加し、8,440百万円となりました。また、仕入実績は前年同四半期と比べて1,189百万円増加し、2,811百万円となりました。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・日銀の金融緩和策の継続等を背景に、企業収益や雇用環境の改善に支えられ緩やかな回復基調が続いている一方で、中国米国間の貿易摩擦、原油高や円安等の影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、中小企業・個人事業主を対象とする法人事業と、一般消費者を対象とするコンシューマ事業において、日本国内では情報通信機器及び環境関連商品の販売・施工・保守ならびにインターネット回線サービスの提供を、日本国外ではASEAN地域において環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の9,381百万円から1,604百万円増加し、10,985百万円(前年同四半期17.1%増)となりました。
営業利益は、前年同四半期の552百万円から1,003百万円増加し、1,555百万円(前年同四半期181.9%増)となり、経常利益は、前年同四半期の556百万円から1,006百万円増加し、1,562百万円(前年同四半期180.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の279百万円から725百万円増加し、1,005百万円(前年同四半期259.5%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
情報通信サービスではUTMをはじめとするネットワークセキュリティ装置及びセキュリティ系商品が前年同期比167%、前年第4四半期比122%となり増収増益に寄与いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内で業務用エアコンの販売が好調に推移いたしました。ASEAN地域では日本国内と同様業務用エアコンに加えてコンプレッサー等の売上高が増加いたしました。
電力サービスでは自社ブランド「エフエネでんき」のユーザー数が順調に増加し、自社の長期的な顧客基盤の拡充に向けて取り組みを行っております。
また、前連結会計年度に取り組んだ長時間労働抑止等の労働環境整備及び営業品質管理体制の構築・業務改善が功を奏し、営業生産性が向上いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の6,435百万円から2,005百万円増加し、8,440百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の564百万円から768百万円増加し、1,332百万円となりました。
(コンシューマ事業)
環境省エネルギーサービスでは2019年問題(※)を背景とした蓄電池の販売が好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の営業人員を法人事業の電力サービスにて稼働させたこと等により販売管理費が減少しました。「ひかり速トク」はストックサービスとして6万8千ユーザーにサービスを提供していますので安定収入として業績に寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の2,997百万円から338百万円減少し、2,659百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の77百万円から244百万円増加し、321百万円となりました。
※2009年11月「再生可能エネルギーの固定買取制度」により国は、10kw未満の太陽光発電設備で発電された電力を10年間、国が定めた価格で買い取るよう大手電力会社10社に義務付けました。2019年度はその買い取り満了期限が到来し、その数は約50万件以上あるといわれています。2023年までに160万件が期限到来となる見込みで、買い取り期間終了後、ユーザーが発電した電気を無駄なく利用できるようにするために「蓄電池」が相当な勢いで売れると予測されています。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少し、24,872百万円となりました。これは、現金及び預金が693百万円、受取手形及び売掛金が234百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,177百万円減少し、10,925百万円となりました。これは、法人税の支払により未払法人税等が1,087百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、13,946百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,005百万円増加したものの、剰余金の配当により731百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、以下のとおり、法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。
① 法人事業について
法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として連結範囲の変更により連結子会社が増加したことによるものであり、販売実績は前年同四半期と比べて2,005百万円増加し、8,440百万円となりました。また、仕入実績は前年同四半期と比べて1,189百万円増加し、2,811百万円となりました。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。