有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。
また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により過去に例を見ない全世界での経済活動の停滞が懸念される状況が続いております。
このような状況のもと当社は、強みである国内事業において中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としたネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに電力料金の削減提案・情報通信インフラの整備に注力いたしました。また、当連結会計年度にASEAN3ヶ国で環境関連商品の販売を行っていた現地法人の保有株式を譲渡することにより海外事業に掛かるリスクマネジメントコストを削減し、選択と集中を進めました。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の45,658百万円から228百万円増加し、45,887百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
営業利益は、前年同期の5,763百万円から490百万円増加し、6,254百万円(前年同期比8.5%増)となり、税引前利益は、前年同期の5,829百万円から453百万円増加し、6,282百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,846百万円から51百万円増加し、3,897百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
ストックサービスの主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売上高が大幅に増加しました。情報通信及び環境省エネルギーサービスにおきましてはASEAN地域からの撤退によりLED照明・空調機器の販売が減少したものの、UTM(Unified Threat Management 統合脅威管理)をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びファイルサーバーの販売が堅調に推移いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の36,357百万円から2,990百万円増加し、39,347百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の4,734百万円から11百万円減少し、4,722百万円となりました。
(コンシューマ事業)
「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了に伴う需要が続き、家庭用蓄電池の販売が好調に推移いたしました。光回線自社ブランド「ひかり速トク」につきましては、契約コストの償却も終わりストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の10,851百万円から1,679百万円減少し、9,171百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の1,296百万円から2百万円減少し、1,294百万円となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,427百万円減少し、19,022百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が1,386百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,548百万円、売却目的で保有する資産が1,798百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,895百万円増加し、13,468百万円となりました。これは、契約コストが2,030百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,531百万円減少し、32,490百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて851百万円減少し、8,420百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が795百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が505百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少し、8,564百万円となりました。これは、有利子負債(非流動)が1,067百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,977百万円減少し、16,984百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し、15,505百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益により3,897百万円増加したものの、剰余金の配当により1,903百万円減少したこと、自己株式を1,263百万円取得したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,548百万円減少し、8,902百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,144百万円(前連結会計年度比844百万円減)の収入となりました。これは、税引前利益の計上6,282百万円、減価償却費及び償却費1,043百万円及び契約コストの償却費1,816百万円があったものの、契約コストの増加が3,847百万円、営業債権及びその他の債権の増加が1,619百万円及び法人所得税の支払額が1,951百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、497百万円(前連結会計年度比1,971百万円増)の収入となりました。これは、子会社の支配喪失による収入が1,042百万円あったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が561百万円、投資有価証券の取得による支出が395百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,539百万円(前連結会計年度比5,654百万円減)の支出となりました。これは、長期有利子負債の支出が1,648百万円、配当金の支払額が1,904百万円、自己株式の取得による支出が1,263百万円あったこと等によるものであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び電力サービスの顧客獲得の為の
販売手数料、一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
(4)重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(5)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(注) 1 RECOMM BUSINESS SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.は2020年2月にFTGroup(Thailand)Co.,Ltd.から商号変更しております。
2 RECOMM BUSINESS SOLUTIONS(ASIA)CO.,LTD.は2020年2月にFTGroup(Asia)Co.,Ltd.から商号変更しております。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
(6)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(7)戦略的状況と見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化すれば、企業収益や設備投資などへの影響が懸念され、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。当社グループは、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大が長引き、外出自粛の長期化等により当社の顧客層への影響が大きくなった場合には売上高が減少するリスクがあります。
このような状況のなか、当社グループは、電力サービス自社ブランド「エフエネでんき」の契約顧客数の更なる拡大を法人・コンシューマ両面で取り組んでまいります。また、引き続き節水装置自社製品「JET」、光回線サービス「ひかり速トク」等の自社ストックサービスの企画・開発・販売・運用を進めてまいります。情報通信及び環境省エネルギーサービスにおきましては、好調なUTM・ファイルサーバー等とあわせて、テレビ会議システム及びテレワークシステム等の提案営業を進めてまいります。さらに、グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業のM&A等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
以上により、2021年3月期の連結業績予想につきましては、売上収益49,000百万円、営業利益6,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。
また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により過去に例を見ない全世界での経済活動の停滞が懸念される状況が続いております。
このような状況のもと当社は、強みである国内事業において中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としたネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに電力料金の削減提案・情報通信インフラの整備に注力いたしました。また、当連結会計年度にASEAN3ヶ国で環境関連商品の販売を行っていた現地法人の保有株式を譲渡することにより海外事業に掛かるリスクマネジメントコストを削減し、選択と集中を進めました。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の45,658百万円から228百万円増加し、45,887百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
営業利益は、前年同期の5,763百万円から490百万円増加し、6,254百万円(前年同期比8.5%増)となり、税引前利益は、前年同期の5,829百万円から453百万円増加し、6,282百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,846百万円から51百万円増加し、3,897百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
ストックサービスの主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売上高が大幅に増加しました。情報通信及び環境省エネルギーサービスにおきましてはASEAN地域からの撤退によりLED照明・空調機器の販売が減少したものの、UTM(Unified Threat Management 統合脅威管理)をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びファイルサーバーの販売が堅調に推移いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の36,357百万円から2,990百万円増加し、39,347百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の4,734百万円から11百万円減少し、4,722百万円となりました。
(コンシューマ事業)
「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了に伴う需要が続き、家庭用蓄電池の販売が好調に推移いたしました。光回線自社ブランド「ひかり速トク」につきましては、契約コストの償却も終わりストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の10,851百万円から1,679百万円減少し、9,171百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の1,296百万円から2百万円減少し、1,294百万円となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 |
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | (%) |
| 法人事業 | 19,101 | 125.7 |
| コンシューマ事業 | 3,382 | 137.3 |
| 合計 | 22,483 | 127.3 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 |
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | (%) |
| 法人事業 | 36,829 | 105.5 |
| コンシューマ事業 | 9,058 | 84.4 |
| 合計 | 45,887 | 100.5 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| NTTファイナンス株式会社(法人事業) | 6,292 | 13.8 | 6,341 | 13.8 |
| 株式会社クレディセゾン(法人事業) | 6,115 | 13.4 | 5,030 | 11.0 |
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,427百万円減少し、19,022百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が1,386百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,548百万円、売却目的で保有する資産が1,798百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,895百万円増加し、13,468百万円となりました。これは、契約コストが2,030百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,531百万円減少し、32,490百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて851百万円減少し、8,420百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が795百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が505百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少し、8,564百万円となりました。これは、有利子負債(非流動)が1,067百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,977百万円減少し、16,984百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し、15,505百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益により3,897百万円増加したものの、剰余金の配当により1,903百万円減少したこと、自己株式を1,263百万円取得したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,548百万円減少し、8,902百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,144百万円(前連結会計年度比844百万円減)の収入となりました。これは、税引前利益の計上6,282百万円、減価償却費及び償却費1,043百万円及び契約コストの償却費1,816百万円があったものの、契約コストの増加が3,847百万円、営業債権及びその他の債権の増加が1,619百万円及び法人所得税の支払額が1,951百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、497百万円(前連結会計年度比1,971百万円増)の収入となりました。これは、子会社の支配喪失による収入が1,042百万円あったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が561百万円、投資有価証券の取得による支出が395百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,539百万円(前連結会計年度比5,654百万円減)の支出となりました。これは、長期有利子負債の支出が1,648百万円、配当金の支払額が1,904百万円、自己株式の取得による支出が1,263百万円あったこと等によるものであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び電力サービスの顧客獲得の為の
販売手数料、一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
(4)重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(5)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 23,676 | 21,210 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,371 | 1,119 |
| 無形固定資産 | 513 | 351 |
| 投資その他の資産 | 5,317 | 6,032 |
| 固定資産合計 | 7,201 | 7,503 |
| 資産合計 | 30,878 | 28,714 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 9,051 | 8,077 |
| 固定負債 | 7,073 | 6,189 |
| 負債合計 | 16,124 | 14,267 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 14,251 | 14,060 |
| その他の包括利益累計額 | 38 | 166 |
| 新株予約権 | 13 | 13 |
| 非支配株主持分 | 449 | 206 |
| 純資産合計 | 14,753 | 14,446 |
| 負債・純資産合計 | 30,878 | 28,714 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高 | 45,833 | 45,894 |
| 売上原価 | 28,083 | 28,968 |
| 売上総利益 | 17,750 | 16,925 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,083 | 12,611 |
| 営業利益 | 5,666 | 4,314 |
| 営業外収益 | 86 | 113 |
| 営業外費用 | 68 | 94 |
| 経常利益 | 5,683 | 4,334 |
| 特別利益 | 5 | 896 |
| 特別損失 | 8 | 141 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,680 | 5,089 |
| 法人税等 | 1,927 | 1,980 |
| 当期純利益 | 3,753 | 3,108 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 20 | 14 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,733 | 3,094 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期純利益 | 3,753 | 3,108 |
| その他の包括利益合計 | 8 | 128 |
| 包括利益 | 3,762 | 3,237 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,734 | 3,222 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 27 | 14 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 13,298 | 36 | 13 | 422 | 13,770 |
| 当期変動額 | 953 | 1 | 0 | 27 | 982 |
| 当期末残高 | 14,251 | 38 | 13 | 449 | 14,753 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 14,251 | 38 | 13 | 449 | 14,753 |
| 当期変動額 | △191 | 128 | ― | △243 | △306 |
| 当期末残高 | 14,060 | 166 | 13 | 206 | 14,446 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,246 | 186 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,314 | 808 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,698 | △3,952 | |||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | ― | |||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,644 | △2,957 | |||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,085 | 11,790 | |||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額(△は減少) | 60 | ― | |||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 11,790 | 8,833 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| (連結の範囲の変更) ・重要性が増したことによる増加 株式会社エフエネ ・新規設立による増加 株式会社エフティビジネスS&S ・商号変更 株式会社エフティオペレーションS&Sは、2018年10月に株式会社ViewPointから商号変更いたしました。 | (連結の範囲の変更) ・株式譲渡による減少 RECOMMBUSINESS SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD. RECOMMBUSINESS SOLUTIONS(ASIA)CO.,LTD. FTGroup(Philippines),Inc. FTGroup(Philippines)Tradng,Inc. PT FT Group Indonesia |
| (表示方法の変更) ・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 | (表示方法の変更) 該当事項はありません。 |
(注) 1 RECOMM BUSINESS SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.は2020年2月にFTGroup(Thailand)Co.,Ltd.から商号変更しております。
2 RECOMM BUSINESS SOLUTIONS(ASIA)CO.,LTD.は2020年2月にFTGroup(Asia)Co.,Ltd.から商号変更しております。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 第5 経理の状況 連結財務諸表注記「42.初度適用」をご覧ください。 | (のれんの償却) 日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度に、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が110百万円減少しております。 |
(6)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(7)戦略的状況と見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化すれば、企業収益や設備投資などへの影響が懸念され、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。当社グループは、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大が長引き、外出自粛の長期化等により当社の顧客層への影響が大きくなった場合には売上高が減少するリスクがあります。
このような状況のなか、当社グループは、電力サービス自社ブランド「エフエネでんき」の契約顧客数の更なる拡大を法人・コンシューマ両面で取り組んでまいります。また、引き続き節水装置自社製品「JET」、光回線サービス「ひかり速トク」等の自社ストックサービスの企画・開発・販売・運用を進めてまいります。情報通信及び環境省エネルギーサービスにおきましては、好調なUTM・ファイルサーバー等とあわせて、テレビ会議システム及びテレワークシステム等の提案営業を進めてまいります。さらに、グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業のM&A等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
以上により、2021年3月期の連結業績予想につきましては、売上収益49,000百万円、営業利益6,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。