四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により経済活動が停滞し急激な景気減速を余儀なくされ、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、お客様及び従業員の新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、景気変動の影響を受けにくい小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の22,983百万円から2,439百万円減少し、20,544百万円(前年同四半期10.6%減)となりました。
営業利益は、前年同四半期の3,614百万円から395百万円増加し、4,009百万円(前年同四半期10.9%増)となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の3,625百万円から375百万円増加し、4,000百万円(前年同四半期10.4%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の2,226百万円から23百万円増加し、2,249百万円(前年同四半期1.0%増)となりました。
事業構成の変化に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」「その他事業」に変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しており、主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の契約数が順調に増加し、売上高が前年対比で大幅に増加しました。光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「JET」等も安定した収益源となっており堅調に推移しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の7,539百万円から2,176百万円増加し、9,715百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の610百万円から640百万円増加し、1,250百万円となりました。
(法人ソリューション事業)
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM(統合脅威管理:Unified Threat Management)・ファイルサーバ・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
UTM・ファイルサーバー・情報通信機器の販売が堅調に推移しました。第1四半期会計期間には新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛の影響がありましたが、当第2四半期累計期間においては回復し、セグメント利益が前年対比で増加しました。また、ウイルス対策商品として光触媒による空気浄化装置の販売を開始しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の10,658百万円から1,455百万円減少し、9,203百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の2,017百万円から84百万円増加し、2,101百万円となりました。
(その他事業)
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延等の影響で、蓄電池の販売が減少いたしました。また、前年第2四半期累計期間には海外法人の売却損益が含まれており、当第2四半期累計期間には株式会社アレクソンと株式会社アローズコーポレーションの売却損益が含まれております。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,132百万円から3,137百万円減少し、1,995百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の1,228百万円から352百万円減少し、875百万円となりました。
なお、株式会社アレクソンは、当社が保有する株式の全部を譲渡したことにより2020年7月をもって連結子会社から外れました。また、株式会社アローズコーポレーションは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより2020年6月をもって連結子会社から持分法適用関連会社となり、その後2020年9月をもって保有する株式の全部を譲渡したことにより持分法適用関連会社から除外しております。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加し、33,766百万円となりました。これは、子会社3社の株式の譲渡により連結子会社から除外したことにより、営業債権及びその他債権が520百万円、棚卸資産が572百万円、有形固定資産が756百万円減少したものの、現金及び現金同等物が3,128百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、17,310百万円となりました。これは、営業債務及びその他債務が408百万円、有利子負債(非流動)が1,313百万円減少したものの、有利子負債(流動)が1,222百万円、未払法人税が703百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し、16,456百万円となりました。これは、自己株式を消却したこと等により自己株式が954百万円変動したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、小売電力サービス(エフエネでんき)等の契約を獲得するために代理店へ支払う販売手数料(契約コスト)及び商品販売のための仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,669百万円増加し、12,030百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,406百万円の収入(前年同四半期は271百万円の支出)となりました。これは、主として、契約コストの支出が2,121百万円あったものの、税引前四半期利益の計上4,000百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の収入(前年同四半期は536百万円の収入)となりました。これは、主として、子会社の支配喪失による収入が632百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の収入(前年同四半期は2,704百万円の支出)となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,102百万円、長期有利子負債の支出が852百万円あったものの、長期有利子負債の収入が2,330百万円あったこと等によるものであります
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により経済活動が停滞し急激な景気減速を余儀なくされ、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、お客様及び従業員の新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、景気変動の影響を受けにくい小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の22,983百万円から2,439百万円減少し、20,544百万円(前年同四半期10.6%減)となりました。
営業利益は、前年同四半期の3,614百万円から395百万円増加し、4,009百万円(前年同四半期10.9%増)となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の3,625百万円から375百万円増加し、4,000百万円(前年同四半期10.4%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の2,226百万円から23百万円増加し、2,249百万円(前年同四半期1.0%増)となりました。
事業構成の変化に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」「その他事業」に変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しており、主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の契約数が順調に増加し、売上高が前年対比で大幅に増加しました。光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「JET」等も安定した収益源となっており堅調に推移しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の7,539百万円から2,176百万円増加し、9,715百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の610百万円から640百万円増加し、1,250百万円となりました。
(法人ソリューション事業)
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM(統合脅威管理:Unified Threat Management)・ファイルサーバ・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
UTM・ファイルサーバー・情報通信機器の販売が堅調に推移しました。第1四半期会計期間には新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛の影響がありましたが、当第2四半期累計期間においては回復し、セグメント利益が前年対比で増加しました。また、ウイルス対策商品として光触媒による空気浄化装置の販売を開始しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の10,658百万円から1,455百万円減少し、9,203百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の2,017百万円から84百万円増加し、2,101百万円となりました。
(その他事業)
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延等の影響で、蓄電池の販売が減少いたしました。また、前年第2四半期累計期間には海外法人の売却損益が含まれており、当第2四半期累計期間には株式会社アレクソンと株式会社アローズコーポレーションの売却損益が含まれております。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,132百万円から3,137百万円減少し、1,995百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の1,228百万円から352百万円減少し、875百万円となりました。
なお、株式会社アレクソンは、当社が保有する株式の全部を譲渡したことにより2020年7月をもって連結子会社から外れました。また、株式会社アローズコーポレーションは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより2020年6月をもって連結子会社から持分法適用関連会社となり、その後2020年9月をもって保有する株式の全部を譲渡したことにより持分法適用関連会社から除外しております。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加し、33,766百万円となりました。これは、子会社3社の株式の譲渡により連結子会社から除外したことにより、営業債権及びその他債権が520百万円、棚卸資産が572百万円、有形固定資産が756百万円減少したものの、現金及び現金同等物が3,128百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、17,310百万円となりました。これは、営業債務及びその他債務が408百万円、有利子負債(非流動)が1,313百万円減少したものの、有利子負債(流動)が1,222百万円、未払法人税が703百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し、16,456百万円となりました。これは、自己株式を消却したこと等により自己株式が954百万円変動したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、小売電力サービス(エフエネでんき)等の契約を獲得するために代理店へ支払う販売手数料(契約コスト)及び商品販売のための仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,669百万円増加し、12,030百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,406百万円の収入(前年同四半期は271百万円の支出)となりました。これは、主として、契約コストの支出が2,121百万円あったものの、税引前四半期利益の計上4,000百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の収入(前年同四半期は536百万円の収入)となりました。これは、主として、子会社の支配喪失による収入が632百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の収入(前年同四半期は2,704百万円の支出)となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,102百万円、長期有利子負債の支出が852百万円あったものの、長期有利子負債の収入が2,330百万円あったこと等によるものであります
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。