訂正四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で昨年度から続く米中間の貿易摩擦・欧州の政治情勢・アジア諸国の景気減速等、世界経済の不確実性の影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと当社は、ASEAN3ヶ国で環境関連商品の販売を行っていた現地法人の保有株式を譲渡することにより海外事業に掛かるリスクマネジメントコストを削減し、強みである国内事業において中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としたネットワークセキュリティ商品及び情報通信インフラの整備並びに環境省エネルギーサービスの更なる普及に取り組んでまいりました。また、中小企業・個人事業主に対しても「働き方改革」への対応が求められている顧客ニーズを踏まえ、お客様との契約後に継続的に収入が得られるストック型サービスの企画開発販売に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の22,535百万円から448百万円増加し、22,983百万円(前年同四半期2.0%増)となりました。
営業利益は、前年同四半期の3,072百万円から541百万円増加し、3,614百万円(前年同四半期17.6%増)となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の3,103百万円から521百万円増加し、3,625百万円(前年同四半期16.8%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の2,130百万円から95百万円増加し、2,226百万円(前年同四半期4.5%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
ストックサービスの主力商品として小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の拡販に注力し、売上高が大幅に増加しました。
情報通信サービスではUTM(Unified Threat Management 統合脅威管理)をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びファイルサーバの販売が引き続き堅調に推移いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内でLED照明・空調設備の販売が横ばいに推移したものの、2019年問題を追い風とした蓄電池の販売店等に対する卸売販売が大幅に増加いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の17,477百万円から2,052百万円増加し、19,529百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の2,561百万円から205百万円増加し、2,767百万円となりました。
(コンシューマ事業)
環境省エネルギーサービスでは引き続き「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間が満了するエンドユーザーに対する蓄電池の販売が好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業務効率化等の取組を行い毎月のサービス利用料によるストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
また、選択と集中の観点から2019年4月東北地区で展開していたドコモショップ事業を譲渡いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,507百万円から789百万円減少し、4,718百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の666百万円から35百万円増加し、702百万円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円減少し、32,810百万円となりました。これは、その他の金融資産(非流動)が1,005百万円、契約コストが1,178百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,090百万円、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する資産が1,798百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少し、17,448百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が591百万円、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が505百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の資本は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、15,362百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により2,226百万円増加したものの、剰余金の配当により1,071百万円減少したこと、自己株式を740百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,090百万円減少し、9,361百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の支出(前年同四半期は1,122百万円の収入)となりました。これは、主として、税引前四半期利益の計上3,625百万円があったものの、契約コストの増加1,178百万円、法人所得税の支払が1,228百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の収入(前年同四半期は960百万円の支出)となりました。これは、主として、子会社の支配喪失による収入が1,042百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,704百万円の支出(前年同四半期は2,074百万円の支出)となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,069百万円、長期有利子負債の支出が853百万円、自己株式の取得による支出が740百万円あったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で昨年度から続く米中間の貿易摩擦・欧州の政治情勢・アジア諸国の景気減速等、世界経済の不確実性の影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと当社は、ASEAN3ヶ国で環境関連商品の販売を行っていた現地法人の保有株式を譲渡することにより海外事業に掛かるリスクマネジメントコストを削減し、強みである国内事業において中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としたネットワークセキュリティ商品及び情報通信インフラの整備並びに環境省エネルギーサービスの更なる普及に取り組んでまいりました。また、中小企業・個人事業主に対しても「働き方改革」への対応が求められている顧客ニーズを踏まえ、お客様との契約後に継続的に収入が得られるストック型サービスの企画開発販売に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の22,535百万円から448百万円増加し、22,983百万円(前年同四半期2.0%増)となりました。
営業利益は、前年同四半期の3,072百万円から541百万円増加し、3,614百万円(前年同四半期17.6%増)となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の3,103百万円から521百万円増加し、3,625百万円(前年同四半期16.8%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の2,130百万円から95百万円増加し、2,226百万円(前年同四半期4.5%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
ストックサービスの主力商品として小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の拡販に注力し、売上高が大幅に増加しました。
情報通信サービスではUTM(Unified Threat Management 統合脅威管理)をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びファイルサーバの販売が引き続き堅調に推移いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内でLED照明・空調設備の販売が横ばいに推移したものの、2019年問題を追い風とした蓄電池の販売店等に対する卸売販売が大幅に増加いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の17,477百万円から2,052百万円増加し、19,529百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の2,561百万円から205百万円増加し、2,767百万円となりました。
(コンシューマ事業)
環境省エネルギーサービスでは引き続き「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間が満了するエンドユーザーに対する蓄電池の販売が好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業務効率化等の取組を行い毎月のサービス利用料によるストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
また、選択と集中の観点から2019年4月東北地区で展開していたドコモショップ事業を譲渡いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,507百万円から789百万円減少し、4,718百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の666百万円から35百万円増加し、702百万円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円減少し、32,810百万円となりました。これは、その他の金融資産(非流動)が1,005百万円、契約コストが1,178百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,090百万円、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する資産が1,798百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少し、17,448百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が591百万円、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が505百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の資本は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、15,362百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により2,226百万円増加したものの、剰余金の配当により1,071百万円減少したこと、自己株式を740百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,090百万円減少し、9,361百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の支出(前年同四半期は1,122百万円の収入)となりました。これは、主として、税引前四半期利益の計上3,625百万円があったものの、契約コストの増加1,178百万円、法人所得税の支払が1,228百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の収入(前年同四半期は960百万円の支出)となりました。これは、主として、子会社の支配喪失による収入が1,042百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,704百万円の支出(前年同四半期は2,074百万円の支出)となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,069百万円、長期有利子負債の支出が853百万円、自己株式の取得による支出が740百万円あったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。