四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に支えられ緩やかな回復基調が続いている一方で、中国米国間の貿易摩擦、原油高や円安等の影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としてネットワークセキュリティ及び情報通信インフラの整備並びに省エネルギーサービスの普及に努めると共に、お客様との契約後に継続的に収入が得られるストック系商品を中心とした自社サービスの企画開発販売に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の19,542百万円から2,929百万円増加し、22,472百万円(前年同四半期15.0%増)となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,752百万円から1,299百万円増加し、3,051百万円(前年同四半期74.1%増)となり、経常利益は、前年同四半期の1,759百万円から1,315百万円増加し、3,074百万円(前年同四半期74.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の1,010百万円から1,039百万円増加し、2,049百万円(前年同四半期102.8%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
情報通信サービスではUTM(Unified Threat Management 統合脅威管理)をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びセキュリティ系商品が前年同期比145.7%となり増収増益に寄与いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内で業務用エアコンの販売が好調に推移いたしました。ASEAN地域では日本国内と同様業務用エアコンの販売が好調であったことに加えてコンプレッサー等新たな商品の販売を開始いたしました。
電力サービスにおいては自社ブランド「エフエネでんき」のユーザー数が順調に増加しました。
また、前連結会計年度に取り組んだ長時間労働抑止等の労働環境整備及び営業品質管理体制の構築・業務改善等の継続効果により、営業生産性が向上いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の13,700百万円から3,715百万円増加し、17,416百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の1,790百万円から783百万円増加し、2,574百万円となりました。
(コンシューマ事業)
環境省エネルギーサービスでは太陽光発電設備における「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了が到来する、いわゆる2019年問題を追い風とした蓄電池の販売が引き続き好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業務効率化等の取組を行いました。新規獲得営業は行っておりませんが、毎月のサービス利用料によるストック収益が業績に寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の5,866百万円から370百万円減少し、5,495百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の125百万円から500百万円増加し、625百万円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、25,183百万円となりました。これは、現金及び預金が1,951百万円減少したものの、その他(流動資産)が1,264百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少し、10,861百万円となりました。これは、未払法人税等が712百万円、有利子負債が271百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、14,322百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により2,049百万円増加したものの、剰余金の配当により731百万円減少したこと、自己株式を799百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,850百万円減少し、8,234百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、837百万円の収入(前年同四半期は1,768百万円の収入)となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益の計上3,066百万円があったものの、法人税等の支払が1,590百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、947百万円の支出(前年同四半期は131百万円の支出)となりました。これは、主として、投資有価証券の取得による支出が368百万円、貸付けによる支出が608百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,818百万円の支出(前年同四半期は1,174百万円の支出)となりました。これは、主として、自己株式の取得による支出が799百万円、配当金の支払額が729百万円あったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、以下のとおり、法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。
(法人事業について)
法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として連結範囲の変更により連結子会社が増加したことによるものであり、販売実績は前年同四半期と比べて3,715百万円増加し、17,416百万円となりました。また、仕入実績は前年同四半期と比べて2,831百万円増加し、6,566百万円となりました。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に支えられ緩やかな回復基調が続いている一方で、中国米国間の貿易摩擦、原油高や円安等の影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としてネットワークセキュリティ及び情報通信インフラの整備並びに省エネルギーサービスの普及に努めると共に、お客様との契約後に継続的に収入が得られるストック系商品を中心とした自社サービスの企画開発販売に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の19,542百万円から2,929百万円増加し、22,472百万円(前年同四半期15.0%増)となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,752百万円から1,299百万円増加し、3,051百万円(前年同四半期74.1%増)となり、経常利益は、前年同四半期の1,759百万円から1,315百万円増加し、3,074百万円(前年同四半期74.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の1,010百万円から1,039百万円増加し、2,049百万円(前年同四半期102.8%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
情報通信サービスではUTM(Unified Threat Management 統合脅威管理)をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びセキュリティ系商品が前年同期比145.7%となり増収増益に寄与いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内で業務用エアコンの販売が好調に推移いたしました。ASEAN地域では日本国内と同様業務用エアコンの販売が好調であったことに加えてコンプレッサー等新たな商品の販売を開始いたしました。
電力サービスにおいては自社ブランド「エフエネでんき」のユーザー数が順調に増加しました。
また、前連結会計年度に取り組んだ長時間労働抑止等の労働環境整備及び営業品質管理体制の構築・業務改善等の継続効果により、営業生産性が向上いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の13,700百万円から3,715百万円増加し、17,416百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の1,790百万円から783百万円増加し、2,574百万円となりました。
(コンシューマ事業)
環境省エネルギーサービスでは太陽光発電設備における「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了が到来する、いわゆる2019年問題を追い風とした蓄電池の販売が引き続き好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業務効率化等の取組を行いました。新規獲得営業は行っておりませんが、毎月のサービス利用料によるストック収益が業績に寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の5,866百万円から370百万円減少し、5,495百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の125百万円から500百万円増加し、625百万円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、25,183百万円となりました。これは、現金及び預金が1,951百万円減少したものの、その他(流動資産)が1,264百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少し、10,861百万円となりました。これは、未払法人税等が712百万円、有利子負債が271百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、14,322百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により2,049百万円増加したものの、剰余金の配当により731百万円減少したこと、自己株式を799百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,850百万円減少し、8,234百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、837百万円の収入(前年同四半期は1,768百万円の収入)となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益の計上3,066百万円があったものの、法人税等の支払が1,590百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、947百万円の支出(前年同四半期は131百万円の支出)となりました。これは、主として、投資有価証券の取得による支出が368百万円、貸付けによる支出が608百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,818百万円の支出(前年同四半期は1,174百万円の支出)となりました。これは、主として、自己株式の取得による支出が799百万円、配当金の支払額が729百万円あったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、以下のとおり、法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。
(法人事業について)
法人事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として連結範囲の変更により連結子会社が増加したことによるものであり、販売実績は前年同四半期と比べて3,715百万円増加し、17,416百万円となりました。また、仕入実績は前年同四半期と比べて2,831百万円増加し、6,566百万円となりました。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。