四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年4月21日に行われた株式会社ウォーターセレクトとの企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の促進により、9月末には全都道府県で緊急事態宣言が解除され、経済活動正常化に向けた動きがみられました。一方で、足元では新たな変異ウイルスの出現や感染再拡大により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社は、従業員のテレワーク及びオンライン研修等を進め、新型コロナウイルス感染拡大の大きな影響を受けることなく、景気変動の影響を受けにくい小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の30,612百万円から2,072百万円増加し、32,685百万円(前年同四半期6.8%増)となりました。
営業利益は、前年同四半期の4,967百万円から1,259百万円減少し、3,708百万円(前年同四半期25.3%減)となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の5,044百万円から1,298百万円減少し、3,745百万円(前年同四半期25.7%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の3,018百万円から572百万円減少し、2,446百万円(前年同四半期19.0%減)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」は、販売代理店による取次数が堅調に推移しており、契約数が順調に増加したことで、売上収益は前年対比で大幅に増加しました。セグメント利益では、光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「JET」等は安定した収益源となっている一方、小売電力サービスにおいては日本卸電力市場(JEPX)での電力取引価格高騰の影響を受ける結果となりました。
以上により、売上収益は前年同四半期の15,030百万円から3,354百万円増加し、18,384百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の1,274百万円から872百万円減少し、402百万円となりました。
なお、小売電力サービスでは、2019年よりJEPXでの調達価格を加味した電力調達調整費を導入していることに加え、大手電力等との固定価格取引の比重を拡充していくことで、電力取引価格高騰に対してのリスクヘッジに取り組んでおります。
(法人ソリューション事業)
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM(統合脅威管理:Unified Threat Management)・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
安定した顧客基盤と底堅い需要に対応した販売活動を行ったことで、UTM・ファイルサーバー・情報通信機器などの情報通信関連商品、LED照明などの環境関連商品の販売が引続き堅調に推移し、前年対比で増収増益となりました。また、ストックサービスの拡大に向けて、情報通信機器に関連したストックサービスのクロスセルを強化しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の14,113百万円から665百万円増加し、14,778百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の3,095百万円から462百万円増加し、3,557百万円となりました。
(その他事業)
前連結会計年度において太陽光発電設備、蓄電池の販売・施工を主たる事業としていた株式会社アローズコーポレーション及び株式会社アレクソンの当社が保有する株式の全部を外部に譲渡しているため、前年同四半期に比べ売上収益及びセグメント利益ともに大幅に減少しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の2,004百万円から1,984百万円減少し、19百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の876百万円から873百万円減少し、3百万円となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,907百万円減少し、35,599百万円となりました。これは、主に有利子負債の返済等により現金及び現金同等物が3,848百万円減少したことに加え、営業債権及びその他の債権が709百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,403百万円減少し、19,213百万円となりました。これは、有利子負債(流動・非流動)が約定弁済等によって3,933百万円減少したことに加え、営業債務及びその他の債務が857百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、16,386百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により2,446百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,949百万円減少したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、小売電力サービス(エフエネでんき)等の契約を獲得するために代理店へ支払う販売手数料(契約コスト)及び商品販売のための仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,848百万円減少し、8,926百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,011百万円の収入(前年同四半期は2,346百万円の収入)となりました。これは、主として、ストック商材の拡販による契約コストの増加が4,396百万円、法人所得税の支払が1,239百万円あったものの、税引前四半期利益の計上が3,745百万円及び契約コストを含む償却費が4,728百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出(前年同四半期は511百万円の収入)となりました。これは、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出が424百万円あったものの、投資有価証券の売却・償還や子会社の支配喪失による収入及び貸付金の回収による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,852百万円の支出(前年同四半期は1,345百万円の支出)となりました。これは、主として、約定弁済等による短期有利子負債の減少及び長期有利子負債の支出がそれぞれ1,521百万円、2,698百万円あったことに加え、配当金の支払額が1,942百万円あったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、2020年4月21日に行われた株式会社ウォーターセレクトとの企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の促進により、9月末には全都道府県で緊急事態宣言が解除され、経済活動正常化に向けた動きがみられました。一方で、足元では新たな変異ウイルスの出現や感染再拡大により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社は、従業員のテレワーク及びオンライン研修等を進め、新型コロナウイルス感染拡大の大きな影響を受けることなく、景気変動の影響を受けにくい小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の30,612百万円から2,072百万円増加し、32,685百万円(前年同四半期6.8%増)となりました。
営業利益は、前年同四半期の4,967百万円から1,259百万円減少し、3,708百万円(前年同四半期25.3%減)となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の5,044百万円から1,298百万円減少し、3,745百万円(前年同四半期25.7%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の3,018百万円から572百万円減少し、2,446百万円(前年同四半期19.0%減)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」は、販売代理店による取次数が堅調に推移しており、契約数が順調に増加したことで、売上収益は前年対比で大幅に増加しました。セグメント利益では、光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「JET」等は安定した収益源となっている一方、小売電力サービスにおいては日本卸電力市場(JEPX)での電力取引価格高騰の影響を受ける結果となりました。
以上により、売上収益は前年同四半期の15,030百万円から3,354百万円増加し、18,384百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の1,274百万円から872百万円減少し、402百万円となりました。
なお、小売電力サービスでは、2019年よりJEPXでの調達価格を加味した電力調達調整費を導入していることに加え、大手電力等との固定価格取引の比重を拡充していくことで、電力取引価格高騰に対してのリスクヘッジに取り組んでおります。
(法人ソリューション事業)
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM(統合脅威管理:Unified Threat Management)・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
安定した顧客基盤と底堅い需要に対応した販売活動を行ったことで、UTM・ファイルサーバー・情報通信機器などの情報通信関連商品、LED照明などの環境関連商品の販売が引続き堅調に推移し、前年対比で増収増益となりました。また、ストックサービスの拡大に向けて、情報通信機器に関連したストックサービスのクロスセルを強化しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の14,113百万円から665百万円増加し、14,778百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の3,095百万円から462百万円増加し、3,557百万円となりました。
(その他事業)
前連結会計年度において太陽光発電設備、蓄電池の販売・施工を主たる事業としていた株式会社アローズコーポレーション及び株式会社アレクソンの当社が保有する株式の全部を外部に譲渡しているため、前年同四半期に比べ売上収益及びセグメント利益ともに大幅に減少しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の2,004百万円から1,984百万円減少し、19百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の876百万円から873百万円減少し、3百万円となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,907百万円減少し、35,599百万円となりました。これは、主に有利子負債の返済等により現金及び現金同等物が3,848百万円減少したことに加え、営業債権及びその他の債権が709百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,403百万円減少し、19,213百万円となりました。これは、有利子負債(流動・非流動)が約定弁済等によって3,933百万円減少したことに加え、営業債務及びその他の債務が857百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、16,386百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により2,446百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,949百万円減少したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、小売電力サービス(エフエネでんき)等の契約を獲得するために代理店へ支払う販売手数料(契約コスト)及び商品販売のための仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,848百万円減少し、8,926百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,011百万円の収入(前年同四半期は2,346百万円の収入)となりました。これは、主として、ストック商材の拡販による契約コストの増加が4,396百万円、法人所得税の支払が1,239百万円あったものの、税引前四半期利益の計上が3,745百万円及び契約コストを含む償却費が4,728百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出(前年同四半期は511百万円の収入)となりました。これは、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出が424百万円あったものの、投資有価証券の売却・償還や子会社の支配喪失による収入及び貸付金の回収による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,852百万円の支出(前年同四半期は1,345百万円の支出)となりました。これは、主として、約定弁済等による短期有利子負債の減少及び長期有利子負債の支出がそれぞれ1,521百万円、2,698百万円あったことに加え、配当金の支払額が1,942百万円あったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。