資本準備金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 7億172万
- 2009年3月31日 +26.85%
- 8億9016万
- 2010年3月31日 +22.17%
- 10億8753万
- 2011年3月31日 +0.17%
- 10億8942万
- 2012年3月31日 +0.41%
- 10億9384万
- 2013年3月31日 +5.67%
- 11億5584万
- 2014年3月31日 +6.19%
- 12億2735万
- 2015年3月31日 +1.18%
- 12億4187万
- 2016年3月31日 -2.64%
- 12億914万
- 2017年3月31日 +1.81%
- 12億3108万
- 2018年3月31日 +0.04%
- 12億3156万
- 2019年3月31日 ±0%
- 12億3156万
- 2020年3月31日 -0.05%
- 12億3100万
- 2021年3月31日 ±0%
- 12億3100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 12億3100万
- 2023年3月31日 ±0%
- 12億3100万
- 2024年3月31日 ±0%
- 12億3100万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。2024/06/28 9:18
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
4 本新株予約権の行使条件は以下のとおりとする。 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 資本剰余金2024/06/28 9:18
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金