利益準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 2480万
- 2008年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2009年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2480万
- 2020年3月31日 -3.23%
- 2400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2400万
- 2024年3月31日 ±0%
- 2400万
有報情報
- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 利益剰余金2024/06/28 9:18
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。