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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2016/06/30 9:58

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

事業の名称:ソリューション事業
事業の内容:ビジネスホン、OA機器等情報通信機器、LED照明等環境関連商品の販売
②企業結合日

2016/06/30 9:58

#3 保証債務の注記

商品仕入債務に対する保証債務

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.	―	115,616千円

2016/06/30 9:58

#4 売上原価明細書（連結）

(注) 「表示方法の変更」に記載のとおり、従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、当事業年度より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、前事業年度の「当期商品仕入高」が238,806千円減少し、「売上原価」が238,806千円減少しております。
※ 主な経費の内訳は以下の通りです。

2016/06/30 9:58

#5 対処すべき課題（連結）

トック収益の積み上げ
安定した収益の確保並びに強固な財務基盤形成においては、フロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込めるストック型の収益を土台として積み上げる必要があります。そのため当社グループは、ストック型のサービスとして光回線をお客様と直接契約し当社グループの他商品と組み合わせた独自サービス「ひかり速トク」等の拡販に注力しております。
更なるストック収益の積み上げを行うため、既存の様々なストック型サービスに加え、電力の小売全面自由化に伴う新たなストックサービスの提供等、市場ニーズにあった月額課金タイプのサービス開発を推進してまいります。

2016/06/30 9:58

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化に加え、株式市場や外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は、当連結会計年度をもって会社設立30年を迎えました。節目の年の平成27年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継いたしました。当該組織再編により各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。
また、当該組織再編と同時に当社は「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、持株会社としてグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、グループシナジーの最大化に注力いたしました。

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#7 沿革

平成5年には、本社を東京都千代田区へ移転し、平成13年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
会社設立30年という節目の年である平成27年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継いたしました。当該組織再編により各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティグループ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2016/06/30 9:58

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,959,500	36,021,900	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	35,959,500	36,021,900	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2016/06/30 9:58

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(法人事業)
環境関連商品の販売におきましては、平成23年8月より販売しておりますLED照明のレンタル期間満了案件の買い替え需要等に対するサポートを強化するとともにラインアップが充実したLED照明の拡販に注力してまいります。また、電力自由化に伴う新電力サービスを絡めた新たな収益の獲得に向けて注力してまいります。
情報通信機器の販売におきましては、様々なクラウドサービスと連携した新商品がラインアップに追加されビジネスホンの新たな需要が生まれており、買い替え需要を取り込みながら好調なファイルサーバー・UTM等の提案営業とあわせて引き続き拡販に努めてまいります。

2016/06/30 9:58

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品、製品及び原材料
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/30 9:58

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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